固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物、平成28年4月1日以降取得した構築物及び港南第二工場の有形固定資産は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
機械及び装置 9 年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/27 11:47

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年6月30日)	当事業年度(平成30年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	5,899千円	11,893千円
固定資産-繰延税金資産	48,639	-
固定負債-繰延税金負債	-	3,868

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は、2,851百万円(前期3,080百万円)となり、229百万円減少いたしました。これは、主に売掛金が88百万円減少したことにより759百万円(前期848百万円)、たな卸資産が79百万円減少したことにより1,348百万円(前期1,427百万円)、現金及び預金が55百万円減少したことにより268百万円(前期324百万円)となったこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、4,255百万円(前期4,338百万円)となり、83百万円減少いたしました。これは、主に繰延税金資産を48百万円取り崩したこと(前期48百万円)、減価償却等により有形固定資産が34百万円減少したことにより4,125百万円(前期4,160百万円)となったこと等によるものであります。

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示しておりました11,205千円、「その他」に表示しておりました14,388千円は、「営業外収益」の「受取家賃」4,223千円、「その他」21,370千円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました4,176千円は、「営業外費用」の「固定資産除却損」2,453千円、「その他」1,723千円として組替えております。

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