- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
| | (単位:千円) |
| 全社費用(注) | △353,735 | △367,480 |
| 連結財務諸表の営業利益 | △343,493 | △509,443 |
(注) 全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2015/03/31 11:04- #2 事業等のリスク
⑦提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度において重要な営業損失509百万円を計上いたしました。また、当社グループの一部借入契約に関して、連結会計年度の経常利益額、連結会計年度末の純資産額及び事業年度の純資産額に係る財務制限条項が定められており、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
2015/03/31 11:04- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2015/03/31 11:04- #4 対処すべき課題(連結)
対処すべき課題】
当社グループは、当連結会計年度において黒字化を目指し取り組んでまいりましたが、フライアイレンズの急激な受注増加に対する生産体制の整備が間に合わなかったことなどから、当連結会計年度において重要な営業損失509百万円を計上した結果、2期連続して営業損失を計上する状況となり、収益構造の改善が経営上の重要な課題であると認識しております。
また、当連結会計年度末において取引金融機関との一部借入契約に係る財務制限条項に抵触しております。
2015/03/31 11:04- #5 業績等の概要
①照明事業
当連結会計年度の売上高は790百万円と前期と比べ42百万円(5.1%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は70百万円と前期と比べ6百万円(8.3%)の減益となりました。LED照明向け製品の販売が引き続き好調でした。自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズは、ガラス製品への需要の漸減傾向が続いており、販売数量が前期比で21.4%減少し、売上高は16.0%減少しました。
②光学事業
2015/03/31 11:04- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、フライアイレンズの急激な受注増加に対応したことによる成型工程での歩留り悪化と、切断、研磨、蒸着工程の外注費の増加などのため売上原価は増加し、営業損失となりました。
フライアイレンズの受注増を専用炉に加えて、主に照明製品などを作っている炉でも生産することで対応しましたが、成型条件が確立するまで、歩留りが大幅に悪化いたしました。
2015/03/31 11:04- #7 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度において重要な営業損失509百万円を計上いたしました。また、当社グループの一部借入契約に関して、連結会計年度の経常利益額、連結会計年度末の純資産額及び事業年度の純資産額に係る財務制限条項が定められており、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
しかしながら、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 重要事象等の分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策について」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2015/03/31 11:04 - #8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②フライアイレンズを中心とした既存事業の収益改善
当社グループへのフライアイレンズの著しい発注量増加により生産能力増強が間に合わない中で、ガラス基板の専用炉以外での生産や外注加工対応によりフライアイレンズ製品の採算が悪化したことが、当連結会計年度において営業損失となった最大の原因となっております。そのため、平成27年3月期事業計画における中心的な施策として、(Ⅰ)生産性の向上、(Ⅱ)外注管理の徹底、(Ⅲ)製品単価の適正化、等を掲げ収益性の回復を推し進めてまいります。
(Ⅰ)生産性の向上
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