- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
| | (単位:千円) |
| 全社費用(注) | △367,480 | △486,070 |
| 連結財務諸表の営業利益 | △509,443 | 103,651 |
(注) 全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2015/06/29 14:09- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
2015/06/29 14:09- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が21,397千円減少し、繰越利益剰余金が21,397千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,481千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、1.50円、0.16円及び0.15円増加しております。
2015/06/29 14:09- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が21,397千円減少し、利益剰余金が21,397千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期期純利益はそれぞれ2,481千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/29 14:09- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
2015/06/29 14:09- #6 業績等の概要
①光学事業
当連結会計年度の売上高は4,641百万円と前期と比べ731百万円(18.7%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は858百万円と前期と比べ647百万円(307.0%)の増益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前期比で10.7%増加し、売上高は3.8%増加しました。
2015/06/29 14:09- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、当社グループのプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズへの需要は増加しました。
特にフライアイレンズの受注が増加いたしましたが、歩留り向上で対応することができ、原価低減が進みました。輸出先の現地外注業者による研磨及び蒸着加工が軌道に乗るとともに、販売単価の適正化が進んだことも相まって、概ね、計画通り収益改善は進み営業利益が計上できました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2015/06/29 14:09