固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメントに帰属しない自動車、ネットワークサーバー及びソフトウェアの購入であります。
【関連情報】

2016/06/28 14:29

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引

2016/06/28 14:29

#3 事業等のリスク

⑫固定資産の減損等について
当社グループは光学事業における製造・販売業を主たる事業として展開しており、多額の固定資産を保有しております。今後、当社グループが推進中の事業収支が何らかの理由により悪化した場合、或いは事業資産を売却した場合等には、固定資産の減損又は売却損の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2016/06/28 14:29

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～35年
機械及び装置 3～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/28 14:29

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	679千円	―千円
土地	100千円	―千円
計	779千円	―千円

2016/06/28 14:29

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	821千円	―千円
機械装置及び運搬具	4,033千円	1,974千円
建設仮勘定	3,553千円	―千円
計	8,408千円	1,974千円

2016/06/28 14:29

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	14,870千円	4,707千円
工具、器具及び備品	221千円	90千円
計	15,092千円	4,798千円

2016/06/28 14:29

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメントに帰属しない自動車、ネットワークサーバー及びソフトウェアの購入であります。

2016/06/28 14:29

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

2016/06/28 14:29

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/28 14:29

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金損金算入限度超過額	59,311千円	59,753千円
関係会社株式評価損否認	42,412千円	40,295千円
関係会社出資金評価損	2,729千円	2,593千円
投資有価証券評価損否認	11,166千円	7,039千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	155,738千円	87,425千円
一括償却資産損金算入限度超過額	355千円	243千円
ゴルフ会員権評価損否認	1,987千円	1,888千円
減損損失	93,797千円	88,406千円
減価償却損金算入限度超過額	23,324千円	17,452千円
繰越欠損金	837,746千円	837,565千円
その他	―千円	―千円
小計	1,228,568千円	1,142,663千円
評価性引当額	△1,228,568千円	△1,142,663千円
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	―千円	―千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	10,522千円	11,945千円
繰延ヘッジ損益	64千円	―千円
小計	10,587千円	11,945千円
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	―千円	―千円
繰延税金負債合計	10,587千円	11,945千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	32.8%		―%
(調整)
住民税均等割等	6.6%		―%
源泉税	3.5%		―%
評価性引当額の増減	△158.8%		―%
その他	△6.8%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△122.7%		―%

(注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.6%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
なお、これによる影響は軽微であります。2016/06/28 14:29

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	70,436千円	71,109千円
投資有価証券評価損否認	11,166千円	7,039千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,574千円	5千円
一括償却資産損金算入限度超過額	355千円	243千円
ゴルフ会員権評価損否認	1,987千円	1,888千円
減損損失	227,758千円	207,985千円
減価償却損金算入限度超過額	23,324千円	17,452千円
資産除去債務	13,810千円	14,189千円
繰越欠損金	922,225千円	896,786千円
その他	72千円	70千円
小計	1,272,709千円	1,216,770千円
評価性引当額	△1,272,709千円	△1,216,770千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	―千円	―千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	10,522千円	11,945千円
繰延ヘッジ損益	64千円	―千円
資産除去債務に対応する除去費用	9,330千円	9,220千円
小計	19,917千円	21,166千円
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	―千円	―千円
繰延税金負債合計	19,917千円	21,166千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	32.8%		―%
(調整)
住民税均等割等	3.5%		―%
源泉税	1.7%		―%
評価性引当額の増減	△20.9%		―%
連結修正	17.1%		―%
その他	△5.0%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2%		―%

(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.6%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
なお、これによる影響は軽微であります。2016/06/28 14:29

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
期首残高	37,512千円	39,425千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	1,912千円	1,979千円

2016/06/28 14:29

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
A 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～35年
機械装置及び運搬具 3年～9年
在外連結子会社
定額法
B 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
C リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/28 14:29