有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金算入限度超過額	14,401千円	11,690千円
未払事業税否認	2,414千円	1,984千円
たな卸資産評価損	28,571千円	26,676千円
未払事業所税否認	3,636千円	3,623千円
その他	1,674千円	3,723千円
小計	50,698千円	47,698千円
評価性引当額	△50,698千円	△47,698千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金損金算入限度超過額	59,311千円	59,753千円
関係会社株式評価損否認	42,412千円	40,295千円
関係会社出資金評価損	2,729千円	2,593千円
投資有価証券評価損否認	11,166千円	7,039千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	155,738千円	87,425千円
一括償却資産損金算入限度超過額	355千円	243千円
ゴルフ会員権評価損否認	1,987千円	1,888千円
減損損失	93,797千円	88,406千円
減価償却損金算入限度超過額	23,324千円	17,452千円
繰越欠損金	837,746千円	837,565千円
その他	―千円	―千円
小計	1,228,568千円	1,142,663千円
評価性引当額	△1,228,568千円	△1,142,663千円
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	―千円	―千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	10,522千円	11,945千円
繰延ヘッジ損益	64千円	―千円
小計	10,587千円	11,945千円
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	―千円	―千円
繰延税金負債合計	10,587千円	11,945千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	32.8%		―%
(調整)
住民税均等割等	6.6%		―%
源泉税	3.5%		―%
評価性引当額の増減	△158.8%		―%
その他	△6.8%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△122.7%		―%

(注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.6%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
なお、これによる影響は軽微であります。