有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金算入限度超過額	16,073千円	21,579千円
棚卸資産評価損	19,234千円	21,621千円
未払事業所税否認	1,642千円	3,290千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	64,160千円	66,175千円
投資有価証券評価損否認	272千円	281千円
関係会社株式評価損否認	311,584千円	320,741千円
関係会社出資金評価損	2,593千円	2,669千円
一括償却資産損金算入限度超過額	315千円	176千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	123千円	-千円
ゴルフ会員権評価損否認	1,888千円	1,944千円
減損損失	91,230千円	92,901千円
減価償却損金算入限度超過額	11,954千円	34,757千円
繰越欠損金	157,333千円	160,593千円
その他	7,403千円	8,935千円
繰延税金資産小計	685,809千円	735,668千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△143,804千円	△160,593千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△504,804千円	△554,560千円
評価性引当額小計	△648,608千円	△715,153千円
繰延税金資産合計	37,201千円	20,515千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	8,283千円	1,847千円
繰延税金負債合計	8,283千円	1,847千円
繰延税金資産純額	28,917千円	18,668千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳
当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
住民税均等割等	1.8%		-%
評価性引当額の増減	△15.3%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.4%		-%
その他	△1.4%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2%		-%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。