有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金算入限度超過額	13,084千円	14,401千円
未払事業税否認	1,168千円	2,414千円
たな卸資産評価損	55,290千円	28,571千円
未払事業所税否認	3,919千円	3,636千円
法定福利費未払金否認	1,486千円	1,674千円
小計	74,950千円	50,698千円
評価性引当額	△74,950千円	△50,698千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金損金算入限度超過額	73,338千円	59,311千円
関係会社株式評価損否認	46,804千円	42,412千円
関係会社出資金評価損	3,012千円	2,729千円
投資有価証券評価損否認	24,322千円	11,166千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	227,127千円	155,738千円
一括償却資産損金算入限度超過額	774千円	355千円
ゴルフ会員権評価損否認	2,193千円	1,987千円
減損損失	77,118千円	93,797千円
減価償却損金算入限度超過額	29,434千円	23,324千円
繰越欠損金	972,227千円	837,746千円
その他	5,645千円	―千円
小計	1,461,998千円	1,228,568千円
評価性引当額	△1,461,998千円	△1,228,568千円
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	―千円	―千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	7,204千円	10,522千円
繰延ヘッジ損益	―千円	64千円
小計	7,204千円	10,587千円
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	―千円	―千円
繰延税金負債合計	7,204千円	10,587千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳
前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		32.8%
(調整)
住民税均等割等	―		6.6%
源泉税	―		3.5%
評価性引当額の増減	―		△158.8%
その他	―		△6.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△122.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
なお、これによる影響は軽微であります。