有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金算入限度超過額	8,636千円	7,920千円
棚卸資産評価損	53,703千円	26,814千円
未払事業所税否認	3,180千円	3,123千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	61,250千円	59,348千円
投資有価証券評価損否認	272千円	272千円
関係会社株式評価損否認	177,535千円	177,478千円
関係会社出資金評価損	2,593千円	2,593千円
一括償却資産損金算入限度超過額	119千円	230千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	98,079千円	63,964千円
ゴルフ会員権評価損否認	1,888千円	1,888千円
減損損失	95,183千円	93,812千円
減価償却損金算入限度超過額	17,702千円	15,971千円
繰越欠損金	465,278千円	341,288千円
その他	4,864千円	7,684千円
繰延税金資産小計	990,288千円	802,394千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△465,278千円	△341,288千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△525,009千円	△461,105千円
評価性引当額小計	△990,288千円	△802,394千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	2,034千円	2,617千円
繰延税金負債合計	2,034千円	2,617千円
繰延税金資産純額	△2,034千円	△2,617千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳
前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―%		30.5%
(調整)
住民税均等割等	―%		3.5%
評価性引当額の増減	―%		△59.2%
その他	―%		1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		△23.3%