有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金算入限度超過額	7,920千円	7,657千円
棚卸資産評価損	26,814千円	29,448千円
未払事業所税否認	3,123千円	3,117千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	59,348千円	61,359千円
投資有価証券評価損否認	272千円	272千円
関係会社株式評価損否認	177,478千円	177,481千円
関係会社出資金評価損	2,593千円	2,593千円
一括償却資産損金算入限度超過額	230千円	325千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	63,964千円	19,799千円
ゴルフ会員権評価損否認	1,888千円	1,888千円
減損損失	93,812千円	87,987千円
減価償却損金算入限度超過額	15,971千円	15,920千円
繰越欠損金	341,288千円	204,508千円
その他	7,684千円	10,960千円
繰延税金資産小計	802,394千円	623,322千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△341,288千円	△186,413千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△461,105千円	△403,341千円
評価性引当額小計	△802,394千円	△589,755千円
繰延税金資産合計	-千円	33,567千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	2,617千円	871千円
繰延税金負債合計	2,617千円	871千円
繰延税金資産純額	△2,617千円	32,695千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割等	3.5%		1.9%
評価性引当額の増減	△59.2%		△54.1%
その他	1.9%		△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.3%		△23.4%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。