有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金算入限度超過額	9,139千円	17,387千円
未払事業税否認	4,919千円	5,595千円
たな卸資産評価損	34,976千円	26,088千円
未払事業所税否認	3,226千円	3,239千円

退職給付引当金損金算入限度超過額	56,826千円	59,312千円
投資有価証券評価損否認	7,039千円	414千円
関係会社株式評価損否認	92,998千円	92,996千円
関係会社出資金評価損	2,593千円	2,593千円
一括償却資産損金算入限度超過額	154千円	634千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	72,799千円	50,867千円
ゴルフ会員権評価損否認	1,888千円	1,888千円
減損損失	79,250千円	78,734千円
減価償却損金算入限度超過額	14,542千円	19,796千円
繰越欠損金	694,520千円	648,753千円
その他	8,848千円	2,608千円
繰延税金資産小計	1,083,724千円	1,010,912千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△648,753千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△362,159千円
評価性引当額小計	△1,083,724千円	△1,010,912千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	22,206千円	13,974千円
繰延税金負債合計	22,206千円	13,974千円
繰延税金資産純額	△22,206千円	△13,974千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳
前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―%		30.5%
(調整)
住民税均等割等	―%		1.4%
評価性引当額の増減	―%		△27.2%
その他	―%		△6.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		△1.7%