有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金算入限度超過額	7,657千円	11,485千円
棚卸資産評価損	29,448千円	31,908千円
未払事業所税否認	3,117千円	3,116千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	61,359千円	63,967千円
投資有価証券評価損否認	272千円	272千円
関係会社株式評価損否認	177,481千円	311,584千円
関係会社出資金評価損	2,593千円	2,593千円
一括償却資産損金算入限度超過額	325千円	373千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	19,799千円	123千円
ゴルフ会員権評価損否認	1,888千円	1,888千円
減損損失	87,987千円	91,230千円
減価償却損金算入限度超過額	15,920千円	16,834千円
繰越欠損金	204,508千円	170,960千円
その他	10,960千円	7,369千円
繰延税金資産小計	623,322千円	713,710千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△186,413千円	△162,836千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△403,341千円	△520,314千円
評価性引当額小計	△589,755千円	△683,151千円
繰延税金資産合計	33,567千円	30,558千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	871千円	1,112千円
繰延税金負債合計	871千円	1,112千円
繰延税金資産純額	32,695千円	29,446千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
住民税均等割等	1.9%		-%
評価性引当額の増減	△54.1%		-%
その他	△1.7%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.4%		-%

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。