固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社工場等の空調設備の更新であります。
【関連情報】

2021/06/28 14:35

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引

2021/06/28 14:35

#3 事業等のリスク

当社グループは、将来の受注動向を見定めながら計画的な設備投資を継続しておりますが、経済情勢又は顧客ニーズの変化等により、受注動向が大きく変動した場合には、当初の設備投資計画の変更・遅延等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 固定資産の減損等について
当社グループは光学事業における製造・販売業を主たる事業として展開しており、多額の固定資産を保有しております。今後、当社グループが推進中の事業収支が何らかの理由により悪化した場合、或いは事業資産を売却した場合等には、固定資産の減損又は売却損の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2021/06/28 14:35

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 125,813千円
固定資産 183,166千円
資産合計 308,979千円

2021/06/28 14:35

#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ⅰ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～35年
機械装置及び運搬具 3年～9年
在外連結子会社
定額法
(ⅱ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ⅲ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/28 14:35

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
建設仮勘定	―千円	392千円

2021/06/28 14:35

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	77千円	―千円
工具、器具及び備品	―千円	55千円
建設仮勘定	31,107千円	456千円
計	31,184千円	511千円

2021/06/28 14:35

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
建物及び構築物	275千円	99千円
機械装置及び運搬具	1,596千円	2,902千円
工具、器具及び備品	0千円	1千円
計	1,872千円	3,003千円

2021/06/28 14:35

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社工場等の空調設備の更新であります。

2021/06/28 14:35

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/28 14:35

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

2021/06/28 14:35

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/06/28 14:35

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに二光光学株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに二光光学株式会社株式の取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。

	流動資産	125,813千円
	固定資産	183,166千円
	のれん	40,304千円

2021/06/28 14:35

#14 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の認識に至った経緯)
プロジェクター市場縮小による反射鏡等の受注低迷による光学事業・その他事業等の事業環境の変化に伴い、主に光学事業及びその他事業の有形固定資産の収益性が低下しました。このため、ホログラム露光自動制御システム及びシミュレーションソフト、光学事業向け生産設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の金額)

2021/06/28 14:35

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において、プロジェクター需要は、フラットパネルディスプレイの価格低下の影響に加えて、新型コロナウイルス感染拡大による世界各国での経済活動の制限、イベントの延期・中止などの影響で急激に落ち込み、これにより、当社グループの反射鏡及びフライアイレンズへの需要は減少しました。
こうしたプロジェクター市場縮小による反射鏡及びフライアイレンズの受注低迷を鑑みて、有形固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額まで減損し、減損損失130百万円を計上しました。
この結果、当期の連結業績は、売上高4,409百万円(前期比19.7%減)、経常損失684百万円(前連結会計年度の経常損失は186百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失858百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は190百万円)となりました。

2021/06/28 14:35

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
期首残高	47,767千円	50,038千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―千円	―千円
時の経過による調整額	2,270千円	2,345千円

2021/06/28 14:35

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ⅰ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社

2021/06/28 14:35

#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した額
減損損失 ………………………………………… 6,005千円
有形固定資産及び無形固定資産の合計額 …… 2,427,618千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を計上すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しており、回収可能価額は正味売却価額により測定しています。
②主要な仮定
正味売却価額は、会社が利用する外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、土地の標準価格、個別格差率等及び建物の再調達原価、経済的耐用年数等の仮定が含まれています。
③翌年度の財務諸表に与える影響
回収可能価額の見積りにおける仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降に影響を与える可能性があります。2021/06/28 14:35

#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
減損損失 ………………………………………… 130,961千円
有形固定資産及び無形固定資産の合計額 …… 3,108,742千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を計上すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しており、回収可能価額は正味売却価額により測定しています。
②主要な仮定
正味売却価額は、会社が利用する外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、土地の標準価格、個別格差率等及び建物の再調達原価、経済的耐用年数等の仮定が含まれています。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
回収可能価額の見積りにおける仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に影響を与える可能性があります。2021/06/28 14:35

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/28 14:35

#21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度の連結決算において、JAPAN 3D DEVICES 株式会社の固定資産の減損損失等の計上により持分法投資損失151,977千円を営業外費用に計上しております。また、当連結会計年度の連結決算において、JAPAN 3D DEVICES 株式会社への追加出資に係る損失等を計上したことにより、持分法投資損失155,340千円を計上しております。

2021/06/28 14:35