有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、経済活動が大きく停滞し、厳しい状況にありました。米国では、景気は依然として厳しい状況にありますが、景気は着実に持ち直しています。ヨーロッパ地域では、感染症再拡大に伴う経済活動の抑制などにより景気は厳しい状況にあります。中国では、消費と固定資産投資の持ち直しにより、景気は緩やかに回復しております。日本経済は、公共投資が堅調に推移しているものの、個人消費は低迷し景気は厳しい状況でした。
当連結会計年度において、プロジェクター需要は、フラットパネルディスプレイの価格低下の影響に加えて、新型コロナウイルス感染拡大による世界各国での経済活動の制限、イベントの延期・中止などの影響で急激に落ち込み、これにより、当社グループの反射鏡及びフライアイレンズへの需要は減少しました。
こうしたプロジェクター市場縮小による反射鏡及びフライアイレンズの受注低迷を鑑みて、有形固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額まで減損し、減損損失130百万円を計上しました。
この結果、当期の連結業績は、売上高4,409百万円(前期比19.7%減)、経常損失684百万円(前連結会計年度の経常損失は186百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失858百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は190百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により資金は6百万円減少(前連結会計年度は572百万円増加)しました。減価償却費353百万円(前連結会計年度は411百万円)、減損損失130百万円(前連結会計年度は54百万円)、持分法による投資損失155百万円(前連結会計年度は持分法による投資損失151百万円)、売上債権の減少額115百万円(前連結会計年度は売上債権の減少額212百万円)、たな卸資産の減少額338百万円(前連結会計年度はたな卸資産の減少額67百万円)などの増加要因に対し、税金等調整前当期純損失848百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失171百万円)、その他の負債の減少額108百万円(前連結会計年度はその他負債の減少額22百万円)などの減少要因がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金は131百万円減少(前連結会計年度は406百万円減少)しました。有形固定資産の取得による支出120百万円(前連結会計年度は206百万円)などの減少要因がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により資金は1,372百万円増加(前連結会計年度は191百万円増加)しました。短期借入金の純増額192百万円、長期借入れによる収入2,380百万円などの増加要因に対し、長期借入金の返済1,122百万円などの減少要因がありました。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
光学事業	1,521,292	△46.7
照明事業	547,994	△19.1
機能性薄膜・ガラス事業	1,346,106	17.6
その他	802,632	9.5
合計	4,218,025	△22.0

(注) 1 金額は、販売額に在庫増減原価を加えております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
光学事業	1,922,833	△30.7	335,058	88.8
照明事業	593,586	△10.5	62,943	165.7
機能性薄膜・ガラス事業	1,123,976	△7.7	31,251	△83.7
その他	892,045	30.9	128,013	226.1
合計	4,532,440	△15.1	557,266	28.4

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは反射鏡、洗濯機用ドアガラスの増加、およびガラス容器への加飾蒸着、偏光子の減少によるものであります。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
光学事業	1,765,228	△39.5
照明事業	554,332	△17.8
機能性薄膜・ガラス事業	1,286,418	12.5
その他	803,283	6.3
合計	4,409,262	△19.7

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
EpsonPrecision(Philippines),Inc.	1,098,833	20.0	500,108	11.3
興亜硝子株式会社	748,717	13.6	627,772	14.2
Signify Electronics Technology	597,427	10.9	434,430	9.9

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ903百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,249百万円増加し、仕掛品が337百万円減少したことなどによるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ234百万円の減少となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ122百万円の減少となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度に比べ550百万円の増加となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ30百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が242百万円増加し、1年以内返済予定の長期借入金が106百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,325百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が1,409百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べ1,356百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ805百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が858百万円減少したことなどによるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関連する事象を含め、合理的であると判断しております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「追加情報」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期の連結業績は、売上高4,409百万円(前期比19.7%減)、経常損失684百万円(前連結会計年度の経常損失は186百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失858百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は190百万円)となりました。
事業別の概況は次のとおりであります。
光学事業は、プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。
当連結会計年度の売上高は1,765百万円と前期と比べ1,150百万円(39.5%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は232百万円と前期と比べ584百万円(前期のセグメント利益は351百万円)の減益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前期比で38.2%減少し、売上高は41.7%減少いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前期比で38.4%減少し、売上高は26.7%減少いたしました。
照明事業は、自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、一般照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。
当連結会計年度の売上高は554百万円と前期と比べ120百万円(17.8%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は6百万円と前期と比べ18百万円(前期のセグメント利益は12百万円)の減益となりました。ヘッドアップディスプレイ向けレンズの売上高が減少いたしました。
機能性薄膜・ガラス事業は、ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、フリット(ガラス粉末)などの製造及び販売を行っております。
当連結会計年度の売上高は1,286百万円と前期と比べ143百万円(12.5%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は61百万円と前期と比べ45百万円(42.8%)の減益となりました。コックピット用液晶ディスプレイの表面ガラスへの蒸着など二光光学株式会社を買収したことによる売上高の増加がありました。一方で、光学事業の減産に伴う固定費配賦額の増加により製造コストが増加しました。
上記以外の事業としてデンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどの製造及び販売を行っております。
当連結会計年度の売上高は803百万円と前期と比べ47百万円(6.3%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は111百万円と前期と比べ26百万円(30.9%)の増益となりました。ガラス溶融炉の設計等の請負により売上高が増加しました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司)、持分法適用関連会社(JAPAN 3D DEVICES株式会社)の計6社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。
セグメントの業績は、売上高において光学事業への依存度が高水準となっております。光学事業では、主にプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売を行っており、当社グループの業績は、プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売状況及びプロジェクター市場の推移の影響を受けます。
当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、Epson Precision(Hong Kong) Ltd.、Epson Engineering
(Shenzhen) Ltd、Epson Precision(Philippines), Inc.、愛晋精密光電(無錫)有限公司(以下「セイコーエプソン
グループ」)、Signify Electronics Technology ,Signify Belgium NV、Signify industry(China) Co.,Ltd.(以
下「Signify Electronics Technologyグループ)などの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びSignify Electronics Technologyグループとは良好な取引関係を維持しておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。
当社グループが保有する主要な特許は、「耐熱性ガラス」、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、「ガラス偏光子およびその製造方法」、「投射型映像表示装置」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウジング」、「高耐久性銀ミラー」、「蛍光体分散ガラス」、「耐圧ガラス球」、「濃度測定装置」及び「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、大部分は国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「水中ビデオカメラ用ハウジング」につきましては日本、米国、欧州で、また「高耐久性銀ミラー」につきましては日本、中国、台湾で、「耐圧ガラス球」につきましては日本、中国、米国、欧州で、また「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」につきましては日本、台湾で特許成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社技術及び製品に関する独占権(特許権)を保有しております。
なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(イ) キャッシュフロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」② キャッシュ・フローの概況に記載しております。
(ロ) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。持続的かつ長期的な成長戦略の実現を図り、次世代のニーズを捉えた新商品の投入を実現するための研究開発活動や設備投資資金を、金融機関借入等多様な手段を用い、低コストの資金調達を目指しております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は5,659百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,320百万円となっております。