四半期報告書-第76期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、依然として新型コロナウイルス感染症が流行する厳しい状況の下、回復傾向を見せております。米国では、堅調な個人消費と設備投資に支えられ景気は着実に回復しております。ヨーロッパ地域では、個人消費は持ち直している中で、サービス業の景況感は回復が遅れています。中国では、景気回復が継続していますが、その回復テンポは鈍化しております。日本経済は、個人消費、設備投資いずれも低調で、景気は厳しい状況でした。
当第3四半期連結累計期間において、プロジェクター需要は、教育用、ホームユースを中心に回復しましたが、その生産は、半導体などの供給制約の影響を受けました。こうした中で、当社グループのプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの販売は増加しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,620百万円(前第3四半期連結累計期間比11.2%増)、経常損失21百万円(前第3四半期連結累計期間の経常損失423百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失252百万円(前第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失595百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①光学事業
当第3四半期連結累計期間の売上高は1,661百万円と前年同期と比べ470百万円(39.5%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は249百万円と前年と比べ425百万円(前第3四半期連結累計期間のセグメント損失は175百万円)の増益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前年同期比で54.3%増加し、売上高は54.6%増加いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前年同期比で26.5%増加し、売上高は30.1%増加いたしました。
②照明事業
当第3四半期連結累計期間の売上高は589百万円と前年同期と比べ191百万円(48.1%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は22百万円と前年と比べ23百万円(前第3四半期連結累計期間のセグメント損失は0百万円)の増益となりました。自動車ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、タッチパネルのカバーガラス、一般照明用ガラス製品の売上高が増加いたしました。
③機能性薄膜・ガラス事業
当第3四半期連結累計期間の売上高は838百万円と前年同期と比べ225百万円(21.2%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は91百万円と前年同期と比べ20百万円(28.7%)の増益となりました。ガラス容器への加飾蒸着の売上高が減少し、ガラスフリットの売上高が増加しました。
④その他
当第3四半期連結累計期間の売上高は530百万円と前年同期と比べ70百万円(11.8%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は44百万円と前年と比べ40百万円(47.5%)の減益となりました。前年同期はガラス溶融炉の設計等の請負による売上高がありましたが、当第3四半期連結累計期間は、この様なプラントエンジニアリング関係の売上高はありませんでした。

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて399百万円減少し、7,633百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ756百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が705百万円減少、仕掛品が113百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ357百万円の増加となりました。この主な要因は、建物及び構築物(純額)が409百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ399百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ184百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が127百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ355百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が351百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は171百万円の減少となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ228百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が252百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき重要な変更及び新たに発生した課題はありません。