有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国では、個人消費と設備投資が堅調であることから景気の拡大を続けており、ヨーロッパ地域では、ドイツで景気の足踏み状態になりつつも全体としては緩やかに回復し、中国では、景気は緩やかに減速するとともに、米国との貿易摩擦が懸念材料となっております。日本経済は、堅調な個人消費により、景気は緩やかな回復基調を続けております。
プロジェクター市場は、一部に低調さも現れており、当社グループの反射鏡およびフライアイレンズへの需要は、2018年10月以降、サッカーワールドカップ需要の反動などにより弱含みとなっております。
2018年2月に受託生産を開始した多層膜蒸着技術によるガラス容器への加飾蒸着は、当期に入り順調に生産量を増加させております。
2018年12月に国立研究開発法人海洋研究開発機構へ契約総額200百万円の海底設置型の長期モニタリング装置(江戸っ子1号365型6機)を納入いたしました。
この結果、当期の連結業績は、売上高6,078百万円(前期比5.0%増)、経常利益271百万円(前期比154.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益186百万円(前期比123.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、717百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により資金は397百万円増加(前連結会計年度は72百万円増加)しました。税金等調整前当期純利益235百万円(前連結会計年度は101百万円)、減価償却費450百万円(前連結会計年度は331百万円)などの増加要因に対し、たな卸資産の増加額311百万円(前連結会計年度はたな卸資産の増加額55百万円)、仕入債務の減少額120百万円(前連結会計年度は仕入債務の減少額21百万円)などの減少要因がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金は631百万円減少(前連結会計年度は409百万円減少)しました。有形固定資産の取得による支出563百万円(前連結会計年度は400百万円)などの減少要因がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により資金は209百万円増加(前連結会計年度は512百万円増加)しました。長期借入れによる収入1,100百万円などの増加要因に対し、短期借入金の純減額200百万円、長期借入金の返済714百万円などの減少要因がありました。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売額に在庫増減原価を加えております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これはフリット(ガラス粉末)、ガラス容器への加飾蒸着の増加によるものであります。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ272百万円の増加となりました。この主な要因は仕掛品が328百万円増加したことなどによるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ31百万円の増加となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ106百万円の増加となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ111百万円の減少となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度に比べ299百万円の増加となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ907百万円の増加となりました。この主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金が1,184百万円増加し、支払手形及び買掛金が122百万円減少し、短期借入金が200百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ764百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が799百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べ143百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ155百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が186百万円増加したことなどによるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期の連結業績は、売上高6,078百万円(前期比5.0%増)、経常利益271百万円(前期比154.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益186百万円(前期比123.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(光学事業)
当連結会計年度の売上高は3,513百万円と前期と比べ233百万円(6.2%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は752百万円と前期と比べ38百万円(5.4%)の増益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前期比で3.8%減少し、売上高は7.9%減少いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前期比で5.1%減少し、売上高は3.8%減少いたしました。
2017年11月に再稼働したフライアイレンズを生産する本社工場(千葉県柏市)のガラス溶融炉1基での生産が順調に立ち上がったことにより、製造コストは低減いたしました。
(照明事業)
当連結会計年度の売上高は789百万円と前期と比べ3百万円(0.4%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は26百万円と前期と比べ20百万円(324.1%)の増益となりました。自動車分野の固体光源用レンズの売上高が増加いたしました。
(その他)
当連結会計年度の売上高は1,775百万円と前期と比べ524百万円(41.9%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は73百万円と前期と比べ112百万円(前期のセグメント損失は39百万円)の増益となりました。江戸っ子1号を主力製品とした海洋・特機、ガラス容器への加飾蒸着、銀ミラー(Hi-Silver®)、洗濯機用ドアガラス及びフリット(ガラス粉末)の売上高が増加いたしました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司)、持分法適用関連会社(JAPAN 3D DEVICES株式会社)の計5社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。
セグメントの業績は、売上高において光学事業への依存度が高水準となっております。光学事業では、主にプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売を行っており、当社グループの業績は、プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売状況及びプロジェクター市場の推移の影響を受けます。
当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd,Epson Precision (Philippines), Inc.(以下「セイコーエプソングループ」)、Signify Electronics Technology ,Signify Belgium NV(以下「Signify Electronics Technologyグループなどの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びSignify Electronics Technologyグループとは良好な取引関係を維持しておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。
当社グループが保有する主要な特許は、「光源装置の製造方法、およびプロジェクタの製造方法、ならびに光源装置用リフレクタの成形型」、「耐熱性ガラス」、「赤外線センサーカバー及びこれを用いた赤外線センサーユニット」、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、「ガラス偏光子およびその製造方法」、「投射型映像表示装置」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウジング」、「高耐久性銀ミラー」、「蛍光体分散ガラス」及び「耐圧ガラス球」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、大部分は国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「水中ビデオカメラ用ハウジング」につきましては日本、米国、欧州で、また「高耐久性銀ミラー」につきましては日本、中国、台湾で特許成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社技術及び製品に関する独占権(特許権)を保有しております。
なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(イ)キャッシュフロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」② キャッシュ・フローの概況に記載しております。
(ロ)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。持続的かつ長期的な成長戦略の実現を図り、次世代のニーズを捉えた新商品の投入を実現するための研究開発活動や設備投資資金を、金融機関借入等多様な手段を用い、低コストの資金調達を目指しております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は3,997,450千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は717,786千円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国では、個人消費と設備投資が堅調であることから景気の拡大を続けており、ヨーロッパ地域では、ドイツで景気の足踏み状態になりつつも全体としては緩やかに回復し、中国では、景気は緩やかに減速するとともに、米国との貿易摩擦が懸念材料となっております。日本経済は、堅調な個人消費により、景気は緩やかな回復基調を続けております。
プロジェクター市場は、一部に低調さも現れており、当社グループの反射鏡およびフライアイレンズへの需要は、2018年10月以降、サッカーワールドカップ需要の反動などにより弱含みとなっております。
2018年2月に受託生産を開始した多層膜蒸着技術によるガラス容器への加飾蒸着は、当期に入り順調に生産量を増加させております。
2018年12月に国立研究開発法人海洋研究開発機構へ契約総額200百万円の海底設置型の長期モニタリング装置(江戸っ子1号365型6機)を納入いたしました。
この結果、当期の連結業績は、売上高6,078百万円(前期比5.0%増)、経常利益271百万円(前期比154.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益186百万円(前期比123.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、717百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により資金は397百万円増加(前連結会計年度は72百万円増加)しました。税金等調整前当期純利益235百万円(前連結会計年度は101百万円)、減価償却費450百万円(前連結会計年度は331百万円)などの増加要因に対し、たな卸資産の増加額311百万円(前連結会計年度はたな卸資産の増加額55百万円)、仕入債務の減少額120百万円(前連結会計年度は仕入債務の減少額21百万円)などの減少要因がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金は631百万円減少(前連結会計年度は409百万円減少)しました。有形固定資産の取得による支出563百万円(前連結会計年度は400百万円)などの減少要因がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により資金は209百万円増加(前連結会計年度は512百万円増加)しました。長期借入れによる収入1,100百万円などの増加要因に対し、短期借入金の純減額200百万円、長期借入金の返済714百万円などの減少要因がありました。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 光学事業 | 3,776,488 | △5.1 |
| 照明事業 | 778,945 | 14.1 |
| その他 | 1,747,022 | 34.0 |
| 合計 | 6,302,457 | 5.6 |
(注) 1 金額は、販売額に在庫増減原価を加えております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 光学事業 | 3,349,665 | △13.9 | 318,604 | △33.9 |
| 照明事業 | 799,427 | 0.2 | 34,901 | 37.5 |
| その他 | 1,757,366 | 25.2 | 233,267 | △7.3 |
| 合計 | 5,906,459 | △3.0 | 586,773 | △22.7 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これはフリット(ガラス粉末)、ガラス容器への加飾蒸着の増加によるものであります。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 光学事業 | 3,513,374 | △6.2 |
| 照明事業 | 789,906 | △0.4 |
| その他 | 1,775,663 | 41.9 |
| 合計 | 6,078,943 | 5.0 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| EpsonPrecision(Philippines),Inc. | 1,180,664 | 20.4 | 1,167,597 | 19.2 |
| Signify Electronics Technology | 698,799 | 12.1 | 731,824 | 12.0 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ272百万円の増加となりました。この主な要因は仕掛品が328百万円増加したことなどによるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ31百万円の増加となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ106百万円の増加となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ111百万円の減少となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度に比べ299百万円の増加となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ907百万円の増加となりました。この主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金が1,184百万円増加し、支払手形及び買掛金が122百万円減少し、短期借入金が200百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ764百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が799百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べ143百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ155百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が186百万円増加したことなどによるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期の連結業績は、売上高6,078百万円(前期比5.0%増)、経常利益271百万円(前期比154.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益186百万円(前期比123.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(光学事業)
当連結会計年度の売上高は3,513百万円と前期と比べ233百万円(6.2%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は752百万円と前期と比べ38百万円(5.4%)の増益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前期比で3.8%減少し、売上高は7.9%減少いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前期比で5.1%減少し、売上高は3.8%減少いたしました。
2017年11月に再稼働したフライアイレンズを生産する本社工場(千葉県柏市)のガラス溶融炉1基での生産が順調に立ち上がったことにより、製造コストは低減いたしました。
(照明事業)
当連結会計年度の売上高は789百万円と前期と比べ3百万円(0.4%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は26百万円と前期と比べ20百万円(324.1%)の増益となりました。自動車分野の固体光源用レンズの売上高が増加いたしました。
(その他)
当連結会計年度の売上高は1,775百万円と前期と比べ524百万円(41.9%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は73百万円と前期と比べ112百万円(前期のセグメント損失は39百万円)の増益となりました。江戸っ子1号を主力製品とした海洋・特機、ガラス容器への加飾蒸着、銀ミラー(Hi-Silver®)、洗濯機用ドアガラス及びフリット(ガラス粉末)の売上高が増加いたしました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司)、持分法適用関連会社(JAPAN 3D DEVICES株式会社)の計5社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。
セグメントの業績は、売上高において光学事業への依存度が高水準となっております。光学事業では、主にプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売を行っており、当社グループの業績は、プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売状況及びプロジェクター市場の推移の影響を受けます。
当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd,Epson Precision (Philippines), Inc.(以下「セイコーエプソングループ」)、Signify Electronics Technology ,Signify Belgium NV(以下「Signify Electronics Technologyグループなどの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びSignify Electronics Technologyグループとは良好な取引関係を維持しておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。
当社グループが保有する主要な特許は、「光源装置の製造方法、およびプロジェクタの製造方法、ならびに光源装置用リフレクタの成形型」、「耐熱性ガラス」、「赤外線センサーカバー及びこれを用いた赤外線センサーユニット」、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、「ガラス偏光子およびその製造方法」、「投射型映像表示装置」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウジング」、「高耐久性銀ミラー」、「蛍光体分散ガラス」及び「耐圧ガラス球」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、大部分は国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「水中ビデオカメラ用ハウジング」につきましては日本、米国、欧州で、また「高耐久性銀ミラー」につきましては日本、中国、台湾で特許成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社技術及び製品に関する独占権(特許権)を保有しております。
なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(イ)キャッシュフロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」② キャッシュ・フローの概況に記載しております。
(ロ)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。持続的かつ長期的な成長戦略の実現を図り、次世代のニーズを捉えた新商品の投入を実現するための研究開発活動や設備投資資金を、金融機関借入等多様な手段を用い、低コストの資金調達を目指しております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は3,997,450千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は717,786千円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
