有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 777百万円 VJP Co., Ltd.の固定資産 262百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社グループのミャンマー子会社であるVJP Co., Ltd.では、新型コロナウイルス感染症の深刻な状況と、2021年2月1日に発生したミャンマー国軍によるクーデターに伴う混乱により、当面の事業活動が不透明となったことから保有する固定資産について減損テストを実施し、正味売却価額を回収可能価額として、正味売却価額と資産グループの帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。
当該減損処理における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症及びミャンマー国軍によるクーデターがVJP Co., Ltd.の事業活動に及ぼす影響、正味売却価額であります。
新型コロナウイルス感染症については、世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じております。当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難でありますが、外部の情報源に基づく情報等から、2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して会計上の見積りを行っております。
また、ミャンマー国軍によるクーデターの収束時期を正確に予測することも現時点では困難でありますが、外部の情報源に基づく情報等から、2022年3月期以降の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して会計上の見積りを行っております。
さらに、回収可能価額の検討における正味売却価額は、外部の専門家から入手した不動産鑑定評価書等に基づき算定しております。
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定が将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。