有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.海外事業(ベトナムの子会社)の売上債権に係る貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
貸倒引当金	1,474	百万円	1,772	百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
債権の回収予定日からの経過期間に応じて債権を区分しております。債権の貸倒れによる損失に備えるため、滞留期間に応じた貸倒引当率を定めるとともに、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 主要な仮定
信用リスクが毎期同程度との仮定に基づき貸倒引当率を算定するとともに、特定の債権については、延滞の期間や過去の回収実績等の定量的・定性的要因を考慮して貸倒見積高を算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
ベトナムの建設業界においては債権の平均回収期間が長いため見積りの不確実性が高く、外部環境等による信用リスクや債務者の支払能力の変化によって見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.国内事業の固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失	431百万円
連結子会社ジャパンパイル株式会社の有形固定資産	16,677百万円
無形固定資産	163百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、国内事業用資産については原則として工場単位でグルーピングを行っております。減損損失の認識の判定は、資産グループの将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識いたします。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額は原則として不動産鑑定士による鑑定評価額により、使用価値は資産グループの将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
当連結会計年度において、国内一部工場において減損の兆候が見られたため、減損損失の認識の判定を行った結果、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上いたしました。減損損失の測定に係る回収可能価額は使用価値がマイナスであるため、正味売却価額を採用しております。
② 主要な仮定
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された将来の事業計画を基礎として算出しており、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上見込み及び事業計画が策定されている期間を超える期間に係る市場の成長率の範囲内で見積った成長率であります。売上見込みについては、過去の売上実績や需要予測等を加味しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の経済情勢等の変化によって、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。