有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度
固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 777百万円 VJP Co., Ltd.の固定資産 262百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
(1)算出方法
当社グループのミャンマー子会社であるVJP Co., Ltd.では、新型コロナウイルス感染症の深刻な状況と、2021年2月1日に発生したミャンマー国軍によるクーデターに伴う混乱により、当面の事業活動が不透明となったことから保有する固定資産について減損テストを実施し、正味売却価額を回収可能価額として、正味売却価額と資産グループの帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。
(2)主要な仮定
当該減損処理における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症及びミャンマー国軍によるクーデターがVJP Co., Ltd.の事業活動に及ぼす影響、正味売却価額であります。
新型コロナウイルス感染症については、世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じております。当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難でありますが、外部の情報源に基づく情報等から、2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して会計上の見積りを行っております。
また、ミャンマー国軍によるクーデターの収束時期を正確に予測することも現時点では困難でありますが、外部の情報源に基づく情報等から、2022年3月期以降の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して会計上の見積りを行っております。
さらに、回収可能価額の検討における正味売却価額は、外部の専門家から入手した不動産鑑定評価書等に基づき算定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定が将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度
国内事業の固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結子会社ジャパンパイル㈱の有形固定資産	14,787百万円
無形固定資産	401

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社グループは、国内事業用資産については原則として工場単位でグルーピングしております。減損損失の認識の判定は、資産グループの将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識いたします。
当連結会計年度において、一部工場において減損の兆候が見られたため、減損損失の認識の判定を行った結果、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。
(2)主要な仮定
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された将来の事業計画を基礎として算出しており、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、顧客からの受注に基づく売上予測及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の成長率の範囲内で見積った成長率であります。受注に基づく売上予測については、当連結会計年度末の受注残高、翌期以降の受注見込み及び過去の受注実績の動向を加味しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の経済情勢等の変化によって、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。