有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度
関係会社株式(VJP Co., Ltd.株式)の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式評価損 738百万円 関係会社株式(VJP Co., Ltd.株式)255百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。当社グループは当連結会計年度において、事業環境の悪化に伴い、ミャンマー子会社VJP Co., Ltd.の資産グループについて連結財務諸表上で減損損失を計上しております。そのため、貸借対照表に計上されている同社株式についても、実質価額の低下の有無及び回復可能性を検討した結果、実質価額が著しく低下し、今後の回復可能性も不透明であると判断したため、実質価額と帳簿価額との差額を関係会社株式評価損として計上しております。
(2)主要な仮定
VJP Co., Ltd.株式の評価における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症及びミャンマー国軍によるクーデターがVJP Co., Ltd.の事業活動に及ぼす影響、VJP Co., Ltd.が保有する固定資産に係る減損テストにおける正味売却価額であります。
新型コロナウイルス感染症については、世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じております。当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難でありますが、外部の情報源に基づく情報等から、2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して会計上の見積りを行っております。
また、ミャンマー国軍によるクーデターの収束時期を正確に予測することも現時点では困難でありますが、外部の情報源に基づく情報等から、2022年3月期以降の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して会計上の見積りを行っております。
さらに、VJP Co., Ltd.が保有する固定資産に係る減損テストにおける正味売却価額は、外部の専門家から入手した不動産鑑定評価書等に基づき算定しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定が将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合は、翌事業年度以降の財務諸表において追加の評価損が発生する可能性があります。
当事業年度
記載すべき重要な会計上の見積りはありません。