東洋炭素（5310）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、建物及び構築物および機械装置及び運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法

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#2 主要な設備の状況

(注)1.合計の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.TOYO TANSO EUROPE S.P.A.の土地の帳簿価額は、建物及び構築物の帳簿価額に含まれております。
3.上記中の[ ]の数字は外書きで、賃借中のものであります。

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#3 事業等のリスク

(1)大規模災害等による事業活動の停止について
当企業グループは、大規模災害による主要製品の操業停止の影響を最小限にするため、事業継続計画(BCP)を策定しており、グループ共通のオールハザードBCPの考え方を整備し、地震、風水害等の大規模な自然災害を想定して建物・生産機器等の耐震性・安全性確保、情報システムのバックアップ体制、在庫による供給維持などの施策を講じております。
また、大規模災害が発生した場合は、地域の安全確保および地域への積極的な支援(人命の救助、物資の提供、施設の提供、社会貢献、その他支援)を行います。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
b.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
c.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2026/03/25 11:28

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0	0

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	15百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	13	18

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産の取得原価から直接減額している受入助成金による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
建物及び構築物	80百万円	80百万円
機械装置及び運搬具	128	128

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	詫間事業所	製造設備の増設等	1,494百万円
機械及び装置	詫間事業所	製造設備の増設等	3,457百万円
機械及び装置	東洋炭素生産技術センター	製造設備の増設等	1,771百万円
工具、器具及び備品	詫間事業所	製造設備の更新等	588百万円
建設仮勘定	詫間事業所	製造設備の増設等	2,504百万円
建設仮勘定	東洋炭素生産技術センター	製造設備の増設等	2,502百万円
建設仮勘定	いわき工場	製造設備の新設等	727百万円

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#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
295	220
㈱奥村組	31,800	31,800	主に等方性黒鉛製品製造において、建物・構築物等の購入取引を行っており、協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。	有
	196	125

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	種類	会社名	場所	減損損失
事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産有形固定資産(その他)無形固定資産	東洋炭素(浙江)有限公司	中国浙江省 平湖市	452

(2) 減損損失の認識に至った経緯
市場環境の変化により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～9年

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～9年

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