有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含めていた「中国」が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から「アジア」に「中国」として内数で記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示方法の変更を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「アジア」に「中国」として2,863,216千円を内数で記載しております。

2015/03/27 11:10

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
その他(工具、器具及び備品)であります。

2015/03/27 11:10

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2015/03/27 11:10

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
その他	723	1,600
無形固定資産	1,787	-
計	8,565	3,258

2015/03/27 11:10

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	-千円	3,784千円
機械装置及び運搬具	897	8,005
土地	77,711	-
その他	33,180	12,059
計	111,789	23,849

2015/03/27 11:10

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	2,420千円	2,438千円
機械装置及び運搬具	27,456	9,021
その他	60,502	25,659
計	90,379	37,119

2015/03/27 11:10

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

2015/03/27 11:10

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3. 圧縮記帳額
有形固定資産の取得原価から直接減額している受入助成金による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

2015/03/27 11:10

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

2015/03/27 11:10

#10 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

用途	種類	会社名	場所	減損損失
遊休資産	機械装置及び運搬具有形固定資産・その他	東洋炭素株式会社	東洋炭素生産技術センター(香川県観音寺市)	136,216
事業用資産	機械装置及び運搬具	TOYO TANSO USA, INC.	米国オレゴン州トラウトデール市	565,602

(2) 減損損失の認識に至った経緯
東洋炭素株式会社の東洋炭素生産技術センターの一部の製造設備については、生産量の低下により遊休状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

2015/03/27 11:10

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
圧縮積立金	△24,312		△62,651
有形固定資産(資産除去債務)	△11,623		△11,111
前払年金費用	-		△55,903

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/27 11:10

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
前払費用	△7,809		△5,043
固定資産売却益	△4,482		△4,528
その他	△14,712		△15,607

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/27 11:10

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/27 11:10

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の増加(前期比3,206百万円の増加)は、主にたな卸資産の減少(前期比271百万円の減少)があったものの、現金及び預金の増加(前期比3,167百万円の増加)および受取手形及び売掛金の増加(前期比213百万円の増加)等によるものであります。
固定資産の減少(前期比1,604百万円の減少)は、主に減価償却費計上にともなう有形固定資産の減少(前期比1,042百万円の減少)によるものであります。
② 負債

2015/03/27 11:10

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
b.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
c.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2015/03/27 11:10