有価証券報告書-第73期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	55,734千円		52,602千円
一括償却資産	16,425		16,987
棚卸資産評価損	75,894		89,402
未払事業税	12,759		38,095
税務上の収益認識差額	-		117,180
繰越欠損金	28,249		-
その他	21,925		18,481
計	210,988		332,750
繰延税金資産(固定)
子会社株式評価損	362,173		363,406
役員退職慰労金	14,844		13,267
一括償却資産	10,340		10,801
減価償却超過額	282,351		292,329
減損損失	217,551		180,127
資産除去債務	76,815		77,993
退職給付引当金	51,055		-
投資有価証券	13,658		13,704
税務上の収益認識差額	-		85,312
その他	66		12,210
小計	1,028,857		1,049,152
評価性引当額	△390,676		△401,215
計	638,180		647,937
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△45,960		△52,053
特別償却準備金	△30,164		△95,156
圧縮積立金	△24,312		△62,651
有形固定資産(資産除去債務)	△11,623		△11,111
前払年金費用	-		△55,903
計	△112,062		△276,877
繰延税金資産の純額	737,107		703,810

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.6%		36.3%
(調整)
受取配当金等の永久差異	△10.2		△16.6
住民税均等割	1.5		1.0
法人税の特別税額控除	-		△4.1
評価性引当額の増減	△0.2		0.5
税効果適用税率差異	△0.8		0.5
その他	1.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5		17.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これにともない、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の37.6%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,295千円減少し、法人税等調整額が11,295千円増加しております。