有価証券報告書-第79期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	68百万円		59百万円
一括償却資産	39		33
棚卸資産評価損	99		93
未払事業税	46		31
税務上の収益認識差額	42		30
子会社株式評価損	424		427
減価償却超過額	157		147
減損損失	258		186
資産除去債務	68		69
投資有価証券	12		7
貸倒引当金	0		0
長期貸付金	6		2
その他	26		30
繰延税金資産小計	1,249		1,120
評価性引当額	△543		△519
繰延税金資産合計	705		601
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49		△57
特別償却準備金	△21		△10
圧縮積立金	△70		△52
有形固定資産(資産除去債務)	△7		△6
前払年金費用	△93		△127
繰延税金負債合計	△241		△254
繰延税金資産の純額	464		346

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等の永久差異	△2.2		△2.8
住民税均等割	0.4		0.6
法人税の特別税額控除	△2.3		△3.7
外国子会社受取配当に係る源泉税	0.7		0.7
評価性引当額の増減	△0.6		△0.9
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		24.2