有価証券報告書-第72期(平成25年6月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	227,986千円		55,734千円
一括償却資産	15,083		16,425
棚卸資産評価損	58,593		75,894
未払事業税	-		12,759
繰越欠損金	-		28,249
その他	36,353		21,925
計	338,017		210,988
繰延税金資産(固定)
子会社株式評価損	362,173		362,173
役員退職慰労金	15,338		14,844
一括償却資産	8,715		10,340
減価償却超過額	286,239		282,351
減損損失	195,076		217,551
資産除去債務	76,319		76,815
退職給付引当金	197,605		51,055
投資有価証券	13,501		13,658
その他	1,743		66
小計	1,156,713		1,028,857
評価性引当額	△392,630		△390,676
計	764,082		638,180
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△38,093		△45,960
特別償却準備金	△44,338		△30,164
圧縮積立金	△27,633		△24,312
有形固定資産(資産除去債務)	△11,962		△11,623
計	△122,028		△112,062
繰延税金資産の純額	980,071		737,107

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	37.6%		37.6%
(調整)
交際費等の永久差異	4.2		0.8
受取配当金等の永久差異	△41.5		△11.0
住民税均等割	20.6		1.5
法人税の特別税額控除	△18.3		-
評価性引当額の増減	△5.8		△0.2
税効果適用税率差異	13.7		△0.8
その他	3.1		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.6		29.5