訂正有価証券報告書-第82期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	132百万円		126百万円
一括償却資産	32		41
棚卸資産評価損	75		71
未払事業税	91		98
税務上の収益認識差額	12		4
関係会社株式評価損	427		427
関係会社出資金評価損	-		145
減価償却超過額	108		87
減損損失	80		97
資産除去債務	71		73
その他	33		38
繰延税金資産小計	1,066		1,211
評価性引当額	△513		△692
繰延税金資産合計	553		518
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51		△97
圧縮積立金	△35		△114
有形固定資産(資産除去債務)	△6		△5
長期貸付金	-		△2
前払年金費用	△175		△162
繰延税金負債合計	△268		△382
繰延税金資産の純額	284		136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等の永久差異	△3.8		△3.0
住民税均等割	0.3		0.2
法人税の特別税額控除	△2.2		△3.8
外国子会社受取配当に係る源泉税	1.0		0.8
評価性引当額の増減	0.2		1.9
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8		26.4