有価証券報告書-第84期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	172百万円		79百万円
一括償却資産	46		38
棚卸資産評価損	75		156
未払事業税	128		7
関係会社株式評価損	427		440
関係会社出資金評価損	186		191
減価償却超過額	87		98
減損損失	86		57
資産除去債務	172		179
投資有価証券	0		-
貸倒引当金	88		97
その他	61		40
繰延税金資産小計	1,533		1,387
評価性引当額	△914		△951
繰延税金資産合計	618		436
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△106		△190
圧縮積立金	△188		△170
有形固定資産(資産除去債務)	△97		△89
長期貸付金	△63		△100
前払年金費用	△189		△240
繰延税金負債合計	△645		△790
繰延税金資産(負債)の純額	△26		△354

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等の永久差異	△1.9		△6.5
住民税均等割	0.2		0.3
法人税の特別税額控除	△3.9		△2.2
外国子会社受取配当に係る源泉税	0.4		1.3
評価性引当額の増減	1.8		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		0.1
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		23.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。