有価証券報告書-第77期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	67百万円		96百万円
一括償却資産	17		19
棚卸資産評価損	149		126
未払事業税	63		58
税務上の収益認識差額	241		8
その他	29		26
小計	568		336
評価性引当額	△54		△27
計	513		309
繰延税金資産(固定)
子会社株式評価損	452		424
一括償却資産	9		10
減価償却超過額	176		163
減損損失	225		333
資産除去債務	69		72
投資有価証券	13		9
税務上の収益認識差額	47		38
貸倒引当金	254		83
その他	4		13
小計	1,253		1,148
評価性引当額	△801		△543
計	451		605
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△102		△45
特別償却準備金	△43		△32
圧縮積立金	△108		△89
有形固定資産(資産除去債務)	△8		△7
前払年金費用	△105		△135
長期貸付金	△4		-
計	△372		△310
繰延税金資産の純額	593		604

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
受取配当金等の永久差異	△4.1		△2.0
住民税均等割	0.8		0.4
法人税の特別税額控除	△3.4		△1.9
外国子会社受取配当に係る源泉税	0.8		0.6
評価性引当額の増減	1.3		△5.4
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8		22.3