有価証券報告書-第75期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	48百万円		45百万円
一括償却資産	19		17
棚卸資産評価損	165		228
未払事業税	19		5
税務上の収益認識差額	251		241
その他	16		20
小計	520		559
評価性引当金	-		△44
計	520		514
繰延税金資産(固定)
子会社株式評価損	411		391
役員長期未払金	12		-
一括償却資産	9		8
減価償却超過額	234		197
減損損失	200		279
資産除去債務	71		69
投資有価証券	12		11
税務上の収益認識差額	69		56
貸倒引当金	42		208
その他	-		1
小計	1,064		1,223
評価性引当額	△664		△780
計	400		442
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△52		△52
特別償却準備金	△68		△54
圧縮積立金	△47		△126
有形固定資産(資産除去債務)	△9		△8
前払年金費用	△82		△121
計	△261		△363
繰延税金資産の純額	659		593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
受取配当金等の永久差異	△30.7		△65.8
住民税均等割	2.2		6.2
法人税の特別税額控除	△8.6		△1.6
外国子会社受取配当に係る源泉税	5.3		15.0
評価性引当額の増減	25.3		43.5
税効果適用税率差異	13.3		22.1
その他	0.1		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3		50.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これにともない、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成29年1月1日に開始する事業年度から平成30年1月1日に開始する事業年度までに解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%に変更されております。
この法定実効税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27百万円減少し、法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加しております。