有価証券報告書-第81期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	84百万円		132百万円
一括償却資産	28		32
棚卸資産評価損	75		75
未払事業税	61		91
税務上の収益認識差額	21		12
子会社株式評価損	427		427
減価償却超過額	127		108
減損損失	130		80
資産除去債務	70		71
投資有価証券	7		-
その他	25		33
繰延税金資産小計	1,061		1,066
評価性引当額	△520		△513
繰延税金資産合計	541		553
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△69		△51
圧縮積立金	△39		△35
有形固定資産(資産除去債務)	△6		△6
前払年金費用	△154		△175
繰延税金負債合計	△269		△268
繰延税金資産の純額	271		284

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等の永久差異	△2.8		△3.8
住民税均等割	0.4		0.3
法人税の特別税額控除	△7.3		△2.2
外国子会社受取配当に係る源泉税	0.7		1.0
過年度法人税等	4.0		-
評価性引当額の増減	0.1		0.2
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		25.8