有価証券報告書-第76期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	45百万円		67百万円
一括償却資産	17		17
棚卸資産評価損	228		149
未払事業税	5		63
税務上の収益認識差額	241		241
その他	20		29
小計	559		568
評価性引当金	△44		△54
計	514		513
繰延税金資産(固定)
子会社株式評価損	391		452
一括償却資産	8		9
減価償却超過額	197		176
減損損失	279		225
資産除去債務	69		69
投資有価証券	11		13
税務上の収益認識差額	56		47
貸倒引当金	208		254
その他	1		4
小計	1,223		1,253
評価性引当額	△780		△801
計	442		451
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△52		△102
特別償却準備金	△54		△43
圧縮積立金	△126		△108
有形固定資産(資産除去債務)	△8		△8
前払年金費用	△121		△105
長期貸付金	-		△4
計	△363		△372
繰延税金資産の純額	593		593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
受取配当金等の永久差異	△65.8		△4.1
住民税均等割	6.2		0.8
法人税の特別税額控除	△1.6		△3.4
外国子会社受取配当に係る源泉税	15.0		0.8
評価性引当額の増減	43.5		1.3
税効果適用税率差異	22.1		0.0
その他	△1.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.8		25.8