有価証券報告書-第74期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	52,602千円		48,424千円
一括償却資産	16,987		19,666
棚卸資産評価損	89,402		165,680
未払事業税	38,095		19,260
税務上の収益認識差額	117,180		251,428
その他	18,481		16,231
計	332,750		520,692
繰延税金資産(固定)
子会社株式評価損	363,406		411,614
役員長期未払金	13,267		12,022
一括償却資産	10,801		9,417
減価償却超過額	292,329		234,732
減損損失	180,127		200,470
資産除去債務	77,993		71,644
投資有価証券	13,704		12,340
税務上の収益認識差額	85,312		69,169
その他	12,210		42,895
小計	1,049,152		1,064,307
評価性引当額	△401,215		△664,003
計	647,937		400,303
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△52,053		△52,495
特別償却準備金	△95,156		△68,927
圧縮積立金	△62,651		△47,852
有形固定資産(資産除去債務)	△11,111		△9,596
前払年金費用	△55,903		△82,714
計	△276,877		△261,586
繰延税金資産の純額	703,810		659,409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	36.3%		35.4%
(調整)
受取配当金等の永久差異	△16.6		△30.7
住民税均等割	1.0		2.2
法人税の特別税額控除	△4.1		△8.6
外国子会社受取配当に係る源泉税	1.3		5.3
評価性引当額の増減	0.5		25.3
税効果適用税率差異	0.5		13.3
その他	△1.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8		42.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この法定実効税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は63,489千円減少し、法人税等調整額が68,925千円、その他有価証券評価差額金が5,436千円それぞれ増加しております。