	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	5,229	18,724
のれんの償却額	831,631	830,876
研究開発費	1,046,622	1,168,004

2014/06/25 15:44

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
長崎県東彼杵郡	遊休資産	機械装置及び運搬具	12,233
-	セラミックス事業	のれん	1,450,978
		合計	1,560,533

当社グループは、事業用資産については事業部門の区分により、遊休資産については物件ごとの区分により、それぞれ資産のグルーピングを行っています。
山形県西置賜郡、神奈川県秦野市、長崎県東彼杵郡の遊休資産は今後も事業の用に供する予定がないため、それぞれ回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。

2014/06/25 15:44

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.00	△15.14
のれんの償却額	6.82	11.39
住民税均等割	0.48	0.53

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度において復興特別法人税が廃止されることとなりました。

2014/06/25 15:44

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20	0.58
のれんの償却額	6.56	16.60
のれんの減損損失	-	32.97
住民税均等割	0.62	1.49

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正について
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度において復興特別法人税が廃止されることとなりました。

2014/06/25 15:44

#8 財務制限条項に関する注記

(※1)「負債」とは、社債又は借入その他の債務をいいます。
(※2)「超過キャッシュフロー」とは、当社連結財務諸表又は中間連結財務諸表における営業利益に減価償却費及びのれんの償却費を加えた額から、有形及び無形固定資産の取得による支出、利息の支払額、担保付債務の元本弁済(任意弁済を除く。)による支出、法人税等の支払額、売上債権の増減額、たな卸資産の増減額及び仕入債務の増減額を控除(売上債権及びたな卸資産は増加額を控除し減少額を加えるものとし、仕入債務は減少額を控除し増加額を加えるものとします。)した額をいいます。なお、計算の結果算出された金額が負の値となるときは、「超過キャッシュフロー」は零となります。
(2)当社が締結しているローン契約(平成26年3月31日現在の借入残高1,488,000千円)には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触又は違反した場合には、多数貸付人の合意に基づくエージェントからの通知により、本借入債務について期限の利益を失います。なお、本借入金は、平成26年4月28日に全額返済しています。

2014/06/25 15:44