5401 日本製鉄

5401
2024/04/25
時価
3兆2594億円
PER 予
6.72倍
2010年以降
赤字-31.43倍
(2010-2023年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.27-1.5倍
(2010-2023年)
配当 予
4.67%
ROE 予
10.02%
ROA 予
4.39%
資料
Link
CSV,JSON

社債

【期間】

連結

2018年3月31日
5053億8400万
2019年3月31日 +1.97%
5153億5500万
2020年3月31日 -26.87%
3769億
2021年3月31日 -18.02%
3089億8500万
2022年3月31日 +11.35%
3440億5600万
2023年3月31日 +17.14%
4030億2800万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
98期第3四半期(自2022年10月1日 至2022年12月31日)2023年2月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
①金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定(株主総会における決議)に基づく臨時報告書を2022年6月27日関東財務局長に提出
②金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書を2023年2月20日関東財務局長に提出
②金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定(親会社又は特定子会社の異動)に基づく臨時報告書を2023年4月11日関東財務局長に提出
(5) 発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類
2021年8月4日提出の発行登録書(社債)に係る発行登録追補書類及びその添付書類を2023年3月3日関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書
2021年8月4日提出の発行登録書(社債)に係る訂正発行登録書
2022年6月27日、2022年2月9日、2023年2月20日、2023年4月11日関東財務局長に提出2023/06/23 15:01
#2 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。
a.2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
2023/06/23 15:01
#3 事業等のリスク
(5)金融市場の変動や資金調達環境の変化
当期末における当社グループの連結有利子負債残高は、2兆6,993億円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、事業資金を金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しています。当社グループは、「中長期経営計画」に掲げた親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率(劣後ローン・劣後債資本性調整後D/Eレシオ)0.7以下を目標とし、健全な財務体質の維持に努めていますが、金融市場が不安定となり又は悪化した場合、金融機関が貸出を圧縮したり格付機関が当社の信用格付の引き下げをしたりした場合等においては、必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達できず、資金調達コストが増加することにより、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。その結果として、「中長期経営計画」に掲げた上記目標を達成できない可能性もあります。
(6)海外の主要市場における関税引上げ、輸入規制
2023/06/23 15:01
#4 注記事項-社債、借入金及びリース債務、連結財務諸表(IFRS)(連結)
18 社債、借入金及びリース負債
(1) 社債、借入金及びリース負債
2023/06/23 15:01
#5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
⑤ 複合金融商品
当社グループが発行した複合金融商品は、保有者の選択により株主資本に転換可能である転換社債型新株予約権付社債である。複合金融商品の負債要素は、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により当初認識している。資本要素は、複合金融商品全体の公正価値と負債要素の公正価値との差額として当初認識している。取引に直接関連する費用は、負債部分と資本部分のそれぞれ当初の帳簿価額に比例して按分している。
当初認識後、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いて償却原価で測定している。複合金融商品の資本部分は、当初認識後の再測定は行っていない。
2023/06/23 15:01
#6 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 資本管理
当社グループは、一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、投下資本の運用効率を重視し、持続的な成長のために資本コストを上回る収益が見込める投資(設備投資、研究開発、M&A等)に資金を活用することで企業価値の最大化を実現すると同時に、利益に応じた株主還元を実施することで株主の要求にも応えることを資本管理の方針としている。そのために必要な資金については、収益力の維持強化により創出する営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて銀行借入及び社債等による資金調達を行っている。
当社グループは、中長期的な利益成長と財務基盤の安定を目指し、ROE(株主資本利益率)及びD/Eレシオ(資本負債比率)を経営上の重要な指標としている。ROEは親会社の所有者に帰属する当期利益を親会社の所有者に帰属する持分で除することで算出しており、D/Eレシオは、有利子負債を親会社の所有者に帰属する持分で除することで算出している。
2023/06/23 15:01
#7 監査報酬(連結)
(監査公認会計士等に対する報酬)
区 分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
当社及び連結子会社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、社債発行に伴う引受事務幹事会社への書簡作成業務等を委託し、その対価を支払っています。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対する報酬(監査公認会計士等に対する報酬を除く))
2023/06/23 15:01
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(負債)
有利子負債は前期末(2兆6,533億円)から460億円増加し、当期末2兆6,993億円となりました。これは、次期以降の経済情勢・調達環境見通し等を勘案した借入金の調達、社債の発行等による増加があった一方で、長期借入金の返済を実行したこと等による減少があったことによるものです。
営業債務及びその他の債務は、前期末(1兆5,267億円)から654億円増加し、当期末1兆5,921億円となりました。これは、主に未払金の増加によるものです。
2023/06/23 15:01
#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/06/23 15:01
#10 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
長期借入債務の返済による支出18△252,478△207,909
社債の発行による収入18300,00050,000
社債の償還による支出18△15,000△20,000
自己株式の取得による支出△59△58
2023/06/23 15:01
#11 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
営業債務及びその他の債務17 321,526,7191,592,137
社債、借入金及びリース負債11 14 18 32344,056403,028
その他の金融負債321,0425,878
非流動負債
社債、借入金及びリース負債11 14 18 322,309,3392,296,322
その他の金融負債321,207323
2023/06/23 15:01