有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)
32 金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、投下資本の運用効率を重視し、持続的な成長のために資本コストを上回る収益が見込める投資(設備投資、研究開発、M&A等)に資金を活用することで企業価値の最大化を実現すると同時に、利益に応じた株主還元を実施することで株主の要求にも応えることを資本管理の方針としている。そのために必要な資金については、収益力の維持強化により創出する営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて銀行借入及び社債等による資金調達を行っている。
当社グループは、中長期的な利益成長と財務基盤の安定を目指し、ROE(株主資本利益率)及びD/Eレシオ(資本負債比率)を経営上の重要な指標としている。ROEは親会社の所有者に帰属する当期利益を親会社の所有者に帰属する持分で除することで算出しており、D/Eレシオは、有利子負債を親会社の所有者に帰属する持分で除することで算出している。
(*) 劣後ローン・劣後債資本性調整後
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はない。
(2) 金融商品の分類
(ⅰ)帳簿価額が公正価値で測定されている金融商品の公正価値の測定方法
① 資本性金融商品
市場性のある資本性金融商品の公正価値については、市場価格によって算定している。
市場性のない資本性金融商品の公正価値については、マーケットアプローチ等、適切な評価技法を使用して算定している。
② デリバティブ
取引先から提示された価格等及び先物為替相場によっている。
(ⅱ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のとおり分類している。
(ⅲ)公正価値の変動を測定する方法
以下のとおり分類している。
FVPL:公正価値の変動を純損益を通じて測定する方法
FVOCI:公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する方法
(ⅳ)金融商品の分類ごとの帳簿価額
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
上記営業債権及びその他の債権の注記にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従って計上した契約資産
60,057百万円は含まれていない。
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
上記その他の非流動債務の注記にはIAS第19号「従業員給付」に従って計上した24,608百万円は含まれていない。
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
上記営業債権及びその他の債権の注記にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従って計上した契約資産76,515百万円は含まれていない。
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
上記その他の非流動債務の注記にはIAS第19号「従業員給付」に従って計上した23,235百万円は含まれていない。
(ⅴ)公正価値で測定される金融商品
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
公正価値で測定される金融負債
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
公正価値で測定される金融負債
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
なお、レベル3で測定される資本性金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりである。
(単位:百万円)
(ⅵ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
① 主な銘柄の公正価値
※ POSCO Holdings Inc.は、2022年3月2日付で、POSCOより商号変更している。
② 認識を中止した資産の認識中止時点の公正価値及び処分に係る累積利得又は損失
当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止している。
(単位:百万円)
③ 報告期間中に認識した配当
(単位:百万円)
(3) 金融商品の公正価値等に関する事項
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりである。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
上記注記では帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融資産及び金融負債については、公正価値の開示を省略している。
(償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法)
・負債性金融商品等
市場性のある金融資産:市場価格
市場性のない金融資産:取引先金融機関等から提示された価格等
・社債:市場価格
・転換社債型新株予約権付社債:資本への転換オプションが無い類似した社債の利回りで割り引いた現在価値
・借入金:元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
(4) リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において財務上のリスク(市場リスク・信用リスク・流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っている。
(ⅰ)市場リスク管理
① 為替リスク管理
製品等の輸出に伴う外貨建の債権は為替相場変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、原則として1年以内の支払期日である。その一部には原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替相場変動リスクに晒されている。
外貨建債権債務について、事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを回避するために、為替予約、通貨スワップを利用している。
なお、デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に則って執行している。当該規程において、金融商品に係るデリバティブ取引の実施にあたっては、取引方針等を資金運営委員会に付議し、資金運営委員会にて承認された事項について、必要に応じて経営会議・取締役会に付議又は報告している。その上で、決定された範囲内で財務部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高・損益状況について、資金運営委員会に定期的に報告することとしている。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社グループの主な為替リスクエクスポージャーは、以下のとおりである。(純額が負債である場合は、( )で示している)
期末日現在の為替相場において、円が米国ドルに対して1%円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりである。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における外貨建資産・負債に対する影響額を算定しており、残高や金利等の変数は一定であると仮定している。(マイナスは悪化を示している)
(単位:百万円)
② 金利変動リスク
長期借入金、社債の一部は変動金利による調達であり、市場金利動向により支払負担額は変動する。
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制すること、並びに固定金利付及び変動金利付の資産・負債の割合を維持することのために、金利スワップ取引を利用している。
期末日現在で金利が1%上昇した場合に与える税引前利益の影響額については以下のとおりである。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定している。(マイナスは悪化を示している)
(単位:百万円)
金利指標改革
当連結会計年度末において、金利指標改革の対象となり、代替的な金利指標への移行が完了していない金利指標は米ドルLIBORである。
米ドルLIBOR(一部テナーを除く)が2023年6月末をもって公表が停止されることから、当社グループは金利指標改革の動向をモニタリングするとともに、その影響を評価し、LIBORの代替的な指標金利への移行に向け準備をしている。
なお、当連結会計年度末において、米ドルLIBORを参照し、代替的な金利指標への移行が完了していない借入金及びデリバティブの残高に重要性はない。
③ 市場価格変動リスク
市場性のある資本性金融商品は、取引先企業等との事業提携に関連する株式が主なものであり、市場価格変動リスクに晒されている。市場性のある資本性金融商品については、適宜、時価の状況の把握及び事業上の必要性の検討を行っている。
(ⅱ)信用リスク管理
当社は与信管理規程に従い、取引先に対する与信管理状況について情報を共有化し、必要に応じて債権保全策を検討・実施している。なお、営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社は取引相手先を仕入債務及び借入金と相殺可能な当社の主要仕入先または高格付会社に限定しており、契約不履行に陥る信用リスクはほとんどないと判断している。
① 信用リスク・エクスポージャー
保証及び資金供与に関する契約の額、並びに金融資産の減損後の帳簿価額は、保有する担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーである。
なお、金融資産の信用リスク・エクスポージャーについて、全期間の予想信用損失を見積り、貸倒引当金として認識・測定している。当社グループにとって重要な金融資産である営業債権に対する貸倒引当金は、同種の資産の過去の貸倒実績率を帳簿価額に乗じて算定している。また、信用リスクが著しく増大している金融資産に対する貸倒引当金は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を認識・測定している。
② 貸倒引当金計上の対象となる金融資産
営業債権及びその他の債権
(単位:百万円)
③ 貸倒引当金の増減
(単位:百万円)
(ⅲ)流動性リスク管理
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に対し、当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。また、不測の事態に備えて、コミットメントライン契約を結んでいる。
金融負債の残存契約満期日別金額は、以下のとおりである。なお、金融保証契約については含まれない。金融保証契約は、その履行請求に基づき支払義務が発生する。履行請求に基づく最大金額は、注記「35 債務保証」に記載の債務保証等の金額である。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(5) デリバティブ
(ⅰ)連結財政状態計算書における影響
① ヘッジ指定されているデリバティブ資産及び負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) デリバティブ資産の帳簿価額(公正価値)は、「その他の金融資産」に含まれており、デリバティブ負債の帳簿価額(公正価値)は、「その他の金融負債」に含まれている。また、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略している。
② ヘッジ指定されていないデリバティブ資産及び負債
(単位:百万円)
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動(税効果考慮前)
当社グループにおけるキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段の公正価値の変動について、連結包括利益計算書上、その他の包括利益に計上された金額は以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(1) 資本管理
当社グループは、一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、投下資本の運用効率を重視し、持続的な成長のために資本コストを上回る収益が見込める投資(設備投資、研究開発、M&A等)に資金を活用することで企業価値の最大化を実現すると同時に、利益に応じた株主還元を実施することで株主の要求にも応えることを資本管理の方針としている。そのために必要な資金については、収益力の維持強化により創出する営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて銀行借入及び社債等による資金調達を行っている。
当社グループは、中長期的な利益成長と財務基盤の安定を目指し、ROE(株主資本利益率)及びD/Eレシオ(資本負債比率)を経営上の重要な指標としている。ROEは親会社の所有者に帰属する当期利益を親会社の所有者に帰属する持分で除することで算出しており、D/Eレシオは、有利子負債を親会社の所有者に帰属する持分で除することで算出している。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| ROE(%) | 20.5 | 18.1 |
| D/Eレシオ(倍) | 0.77 *(0.59) | 0.65 *(0.51) |
(*) 劣後ローン・劣後債資本性調整後
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はない。
(2) 金融商品の分類
(ⅰ)帳簿価額が公正価値で測定されている金融商品の公正価値の測定方法
① 資本性金融商品
市場性のある資本性金融商品の公正価値については、市場価格によって算定している。
市場性のない資本性金融商品の公正価値については、マーケットアプローチ等、適切な評価技法を使用して算定している。
② デリバティブ
取引先から提示された価格等及び先物為替相場によっている。
(ⅱ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のとおり分類している。
| レベル1: | 同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値 |
| レベル2: | レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値 |
| レベル3: | 資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値 |
(ⅲ)公正価値の変動を測定する方法
以下のとおり分類している。
FVPL:公正価値の変動を純損益を通じて測定する方法
FVOCI:公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する方法
(ⅳ)金融商品の分類ごとの帳簿価額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | ||||
| 金融資産 | (単位:百万円) | |||
| 帳簿価額 | ||||
| 償却原価 | 公正価値 | 合計 | ||
| FVPL | FVOCI | |||
| 流動 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 551,049 | - | - | 551,049 |
| 営業債権及びその他の債権 | 879,348 | - | - | 879,348 |
| その他の金融資産 | 21,331 | 12 | 20,013 | 41,357 |
| デリバティブ | - | 12 | 20,013 | 20,026 |
| 負債性金融商品等 | 21,331 | - | - | 21,331 |
| 非流動 | ||||
| その他の金融資産 | 52,783 | 257 | 495,242 | 548,283 |
| 資本性金融商品 | - | - | 485,278 | 485,278 |
| デリバティブ | - | 257 | 9,964 | 10,221 |
| 負債性金融商品等 | 52,783 | - | - | 52,783 |
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
上記営業債権及びその他の債権の注記にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従って計上した契約資産
60,057百万円は含まれていない。
| 金融負債 | (単位:百万円) | |||
| 帳簿価額 | ||||
| 償却原価 | 公正価値 | 合計 | ||
| FVPL | FVOCI | |||
| 流動 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,526,719 | - | - | 1,526,719 |
| 社債及び借入金 | 323,796 | - | - | 323,796 |
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 49 | 992 | 1,042 |
| 非流動 | ||||
| 社債及び借入金 | 2,248,553 | - | - | 2,248,553 |
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 27 | 1,179 | 1,207 |
| その他の非流動債務 | 273,396 | - | - | 273,396 |
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
上記その他の非流動債務の注記にはIAS第19号「従業員給付」に従って計上した24,608百万円は含まれていない。
| 当連結会計年度(2023年3月31日) | ||||
| 金融資産 | (単位:百万円) | |||
| 帳簿価額 | ||||
| 償却原価 | 公正価値 | 合計 | ||
| FVPL | FVOCI | |||
| 流動 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 670,410 | - | - | 670,410 |
| 営業債権及びその他の債権 | 985,869 | - | - | 985,869 |
| その他の金融資産 | 17,547 | 648 | 9,980 | 28,176 |
| デリバティブ | - | 648 | 9,980 | 10,629 |
| 負債性金融商品等 | 17,547 | - | - | 17,547 |
| 非流動 | ||||
| その他の金融資産 | 60,448 | 2,117 | 466,227 | 528,794 |
| 資本性金融商品 | - | - | 455,118 | 455,118 |
| デリバティブ | - | 2,117 | 11,109 | 13,226 |
| 負債性金融商品等 | 60,448 | - | - | 60,448 |
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
上記営業債権及びその他の債権の注記にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従って計上した契約資産76,515百万円は含まれていない。
| 金融負債 | (単位:百万円) | |||
| 帳簿価額 | ||||
| 償却原価 | 公正価値 | 合計 | ||
| FVPL | FVOCI | |||
| 流動 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,592,137 | - | - | 1,592,137 |
| 社債及び借入金 | 383,172 | - | - | 383,172 |
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 19 | 5,858 | 5,878 |
| 非流動 | ||||
| 社債及び借入金 | 2,229,703 | - | - | 2,229,703 |
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | - | 323 | 323 |
| その他の非流動債務 | 283,870 | - | - | 283,870 |
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
上記その他の非流動債務の注記にはIAS第19号「従業員給付」に従って計上した23,235百万円は含まれていない。
(ⅴ)公正価値で測定される金融商品
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | ||||
| 公正価値で測定される金融資産 | ||||
| (単位:百万円) | ||||
| FVPL | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 270 | - | 270 |
| FVOCI | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 418,626 | - | 66,652 | 485,278 |
| デリバティブ | - | 29,977 | - | 29,977 |
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
公正価値で測定される金融負債
| (単位:百万円) | ||||
| FVPL | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 77 | - | 77 |
| FVOCI | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 2,171 | - | 2,171 |
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
| 当連結会計年度(2023年3月31日) | ||||
| 公正価値で測定される金融資産 | ||||
| (単位:百万円) | ||||
| FVPL | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 2,765 | - | 2,765 |
| FVOCI | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 384,114 | - | 71,003 | 455,118 |
| デリバティブ | - | 21,090 | - | 21,090 |
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
公正価値で測定される金融負債
| (単位:百万円) | ||||
| FVPL | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 19 | - | 19 |
| FVOCI | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 6,182 | - | 6,182 |
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
なお、レベル3で測定される資本性金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりである。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期首残高 | 79,200 | 66,652 |
| 公正価値の純変動 | 5,429 | 5,097 |
| 取得 | 45 | 732 |
| 売却・償還 | △17,977 | △1,480 |
| その他 | △46 | 1 |
| 期末残高 | 66,652 | 71,003 |
(ⅵ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
① 主な銘柄の公正価値
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 金額(百万円) |
| POSCO Holdings Inc.※ | 83,993 |
| ㈱リクルートホールディングス | 57,983 |
| スズキ㈱ | 31,793 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 19,776 |
| 住友商事㈱ | 14,294 |
※ POSCO Holdings Inc.は、2022年3月2日付で、POSCOより商号変更している。
| 当連結会計年度 (2023年3月31日) | 金額(百万円) |
| POSCO Holdings Inc. | 107,749 |
| ㈱リクルートホールディングス | 36,171 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 22,088 |
| 大同特殊鋼㈱ | 16,191 |
| 住友商事㈱ | 11,843 |
② 認識を中止した資産の認識中止時点の公正価値及び処分に係る累積利得又は損失
当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止している。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 認識中止時点の公正価値 | 87,655 | 84,520 |
| 処分に係る累積利得又は損失(税効果考慮後) | 30,485 | 22,758 |
③ 報告期間中に認識した配当
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期中に認識を中止した投資 | 3,095 | 1,485 |
| 期末日時点で保有している投資 | 12,889 | 13,124 |
| 合計 | 15,984 | 14,609 |
(3) 金融商品の公正価値等に関する事項
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりである。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 帳簿価額 | 公正価値 | ||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||
| 金融資産(流動) | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 負債性金融商品等 | 21,331 | 14,887 | 2,004 | 4,443 |
| 金融資産(非流動) | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 負債性金融商品等 | 52,783 | 3,988 | 2,983 | 45,771 |
| 金融負債(流動) | ||||
| 社債及び借入金 | 323,796 | 20,038 | - | 303,796 |
| 金融負債(非流動) | ||||
| 社債及び借入金 | 2,248,553 | 605,207 | - | 1,653,196 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2023年3月31日) | 帳簿価額 | 公正価値 | ||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||
| 金融資産(流動) | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 負債性金融商品等 | 17,547 | 13,924 | 1,997 | 1,621 |
| 金融資産(非流動) | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 負債性金融商品等 | 60,448 | 9,964 | 995 | 49,438 |
| 金融負債(流動) | ||||
| 社債及び借入金 | 383,172 | 59,996 | - | 323,172 |
| 金融負債(非流動) | ||||
| 社債及び借入金 | 2,229,703 | 585,580 | - | 1,641,128 |
上記注記では帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融資産及び金融負債については、公正価値の開示を省略している。
(償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法)
・負債性金融商品等
市場性のある金融資産:市場価格
市場性のない金融資産:取引先金融機関等から提示された価格等
・社債:市場価格
・転換社債型新株予約権付社債:資本への転換オプションが無い類似した社債の利回りで割り引いた現在価値
・借入金:元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
(4) リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において財務上のリスク(市場リスク・信用リスク・流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っている。
(ⅰ)市場リスク管理
① 為替リスク管理
製品等の輸出に伴う外貨建の債権は為替相場変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、原則として1年以内の支払期日である。その一部には原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替相場変動リスクに晒されている。
外貨建債権債務について、事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを回避するために、為替予約、通貨スワップを利用している。
なお、デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に則って執行している。当該規程において、金融商品に係るデリバティブ取引の実施にあたっては、取引方針等を資金運営委員会に付議し、資金運営委員会にて承認された事項について、必要に応じて経営会議・取締役会に付議又は報告している。その上で、決定された範囲内で財務部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高・損益状況について、資金運営委員会に定期的に報告することとしている。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社グループの主な為替リスクエクスポージャーは、以下のとおりである。(純額が負債である場合は、( )で示している)
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| エクスポージャー純額 (百万米ドル) | 160 | 1,746 |
期末日現在の為替相場において、円が米国ドルに対して1%円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりである。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における外貨建資産・負債に対する影響額を算定しており、残高や金利等の変数は一定であると仮定している。(マイナスは悪化を示している)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 税引前利益への影響 | △196 | △2,332 |
② 金利変動リスク
長期借入金、社債の一部は変動金利による調達であり、市場金利動向により支払負担額は変動する。
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制すること、並びに固定金利付及び変動金利付の資産・負債の割合を維持することのために、金利スワップ取引を利用している。
期末日現在で金利が1%上昇した場合に与える税引前利益の影響額については以下のとおりである。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定している。(マイナスは悪化を示している)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 税引前利益への影響 | △1,273 | △1,339 |
金利指標改革
当連結会計年度末において、金利指標改革の対象となり、代替的な金利指標への移行が完了していない金利指標は米ドルLIBORである。
米ドルLIBOR(一部テナーを除く)が2023年6月末をもって公表が停止されることから、当社グループは金利指標改革の動向をモニタリングするとともに、その影響を評価し、LIBORの代替的な指標金利への移行に向け準備をしている。
なお、当連結会計年度末において、米ドルLIBORを参照し、代替的な金利指標への移行が完了していない借入金及びデリバティブの残高に重要性はない。
③ 市場価格変動リスク
市場性のある資本性金融商品は、取引先企業等との事業提携に関連する株式が主なものであり、市場価格変動リスクに晒されている。市場性のある資本性金融商品については、適宜、時価の状況の把握及び事業上の必要性の検討を行っている。
(ⅱ)信用リスク管理
当社は与信管理規程に従い、取引先に対する与信管理状況について情報を共有化し、必要に応じて債権保全策を検討・実施している。なお、営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社は取引相手先を仕入債務及び借入金と相殺可能な当社の主要仕入先または高格付会社に限定しており、契約不履行に陥る信用リスクはほとんどないと判断している。
① 信用リスク・エクスポージャー
保証及び資金供与に関する契約の額、並びに金融資産の減損後の帳簿価額は、保有する担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーである。
なお、金融資産の信用リスク・エクスポージャーについて、全期間の予想信用損失を見積り、貸倒引当金として認識・測定している。当社グループにとって重要な金融資産である営業債権に対する貸倒引当金は、同種の資産の過去の貸倒実績率を帳簿価額に乗じて算定している。また、信用リスクが著しく増大している金融資産に対する貸倒引当金は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を認識・測定している。
② 貸倒引当金計上の対象となる金融資産
営業債権及びその他の債権
(単位:百万円)
| 遅延日数 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 遅延なし | 931,911 | 1,050,906 |
| 90日以内 | 6,024 | 10,029 |
| 90日超1年以内 | 1,308 | 1,663 |
| 1年超 | 1,711 | 1,759 |
| 合計 | 940,956 | 1,064,358 |
③ 貸倒引当金の増減
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期首 | 10,709 | 10,725 |
| 期中増加 | 634 | 479 |
| 期中減少 | △732 | △212 |
| その他 | 115 | 194 |
| 期末 | 10,725 | 11,187 |
(ⅲ)流動性リスク管理
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に対し、当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。また、不測の事態に備えて、コミットメントライン契約を結んでいる。
金融負債の残存契約満期日別金額は、以下のとおりである。なお、金融保証契約については含まれない。金融保証契約は、その履行請求に基づき支払義務が発生する。履行請求に基づく最大金額は、注記「35 債務保証」に記載の債務保証等の金額である。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー合計 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,526,719 | 1,526,719 | 1,526,719 | - | - |
| 借入金 | 1,636,031 | 1,637,794 | 285,795 | 588,752 | 763,245 |
| 社債 | 918,317 | 920,000 | 20,000 | 510,000 | 390,000 |
| リース負債 | 81,045 | 81,045 | 20,260 | 38,577 | 22,207 |
| コマーシャル・ペーパー | 18,001 | 18,001 | 18,001 | - | - |
| デリバティブ | 2,249 | 2,052 | 1,614 | 436 | 1 |
| 合計 | 4,182,365 | 4,185,613 | 1,872,390 | 1,137,767 | 1,175,455 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー合計 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,592,137 | 1,592,137 | 1,592,137 | - | - |
| 借入金 | 1,622,252 | 1,623,564 | 281,173 | 595,471 | 746,919 |
| 社債 | 948,625 | 950,000 | 60,000 | 500,000 | 390,000 |
| リース負債 | 86,475 | 86,475 | 19,856 | 43,356 | 23,262 |
| コマーシャル・ペーパー | 41,999 | 41,999 | 41,999 | - | - |
| デリバティブ | 6,202 | 6,133 | 5,810 | 323 | 0 |
| 合計 | 4,297,692 | 4,300,311 | 2,000,976 | 1,139,151 | 1,160,182 |
(5) デリバティブ
(ⅰ)連結財政状態計算書における影響
① ヘッジ指定されているデリバティブ資産及び負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ種類 | デリバティブ 資産及び負債 | 想定元本 | 帳簿価額(公正価値)(注) | ||
| うち1年超 | 資産 | 負債 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 為替予約 | 286,244 | 14,450 | 12,504 | 707 |
| 金利スワップ | 586,064 | 526,450 | 1,342 | 1,464 | |
| 通貨スワップ | 34,637 | 33,451 | 8,813 | - | |
| 商品デリバティブ | 18,083 | 538 | 7,317 | - | |
| 合計 | 925,030 | 574,890 | 29,977 | 2,171 | |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ種類 | デリバティブ 資産及び負債 | 想定元本 | 帳簿価額(公正価値)(注) | ||
| うち1年超 | 資産 | 負債 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 為替予約 | 213,523 | 16,036 | 2,076 | 5,809 |
| 金利スワップ | 526,981 | 450,000 | 3,229 | 373 | |
| 通貨スワップ | 33,265 | 19,876 | 12,959 | - | |
| 商品デリバティブ | 14,295 | 426 | 2,824 | - | |
| 合計 | 788,064 | 486,340 | 21,090 | 6,182 | |
(注) デリバティブ資産の帳簿価額(公正価値)は、「その他の金融資産」に含まれており、デリバティブ負債の帳簿価額(公正価値)は、「その他の金融負債」に含まれている。また、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略している。
② ヘッジ指定されていないデリバティブ資産及び負債
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |
| 為替予約 | 15 | 46 | 12 | 19 |
| 金利スワップ | 254 | 31 | 2,711 | - |
| 通貨スワップ | - | - | 41 | - |
| 合計 | 270 | 77 | 2,765 | 19 |
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動(税効果考慮前)
当社グループにおけるキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段の公正価値の変動について、連結包括利益計算書上、その他の包括利益に計上された金額は以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| リスク区分 | 期首 | その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額 | その他の資本の構成要素から純損益に組替調整として振り替えた金額 | 期末 | 組替調整額として振り替えられた純損益の表示科目 |
| 為替リスク | 6,507 | 16,014 | △11,048 | 11,473 | その他収益・その他費用 |
| 金利リスク | △5,033 | 4,242 | 669 | △121 | 金融収益・金融費用 |
| その他 | 408 | 7,243 | △334 | 7,317 | ― |
| 合計 | 1,881 | 27,501 | △10,713 | 18,669 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| リスク区分 | 期首 | その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額 | その他の資本の構成要素から純損益に組替調整として振り替えた金額 | 期末 | 組替調整額として振り替えられた純損益の表示科目 |
| 為替リスク | 11,473 | 789 | △15,400 | △3,137 | その他収益・その他費用 |
| 金利リスク | △121 | 2,602 | 375 | 2,856 | 金融収益・金融費用 |
| その他 | 7,317 | 2,730 | △7,223 | 2,824 | ― |
| 合計 | 18,669 | 6,123 | △22,248 | 2,543 |