日本製鉄（5401）の親会社の所有者の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

1.当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
税引前中間(当期)利益	(百万円)	364,254	524,377
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(百万円)	243,347	350,227
基本的1株当たり中間(当期)利益	(円)	254.13	350.92

2.重要な訴訟事件等
第二次世界大戦中に日本製鐵㈱で働いていたと主張する韓国人元徴用工が、韓国において当社を被告として提起した3件の損害賠償請求訴訟に関し、2018年10月30日、2023年12月21日及び2024年1月11日に、韓国大法院(最高裁判所)は、当社の上告を棄却(当社敗訴)する判決を下しました(3件の訴訟の原告14名への合計12億ウォン(約1.2億円)及び遅延利息の支払い命令)。上記訴訟を含む韓国におけるいわゆる徴用工訴訟に関し、当社の韓国国内の資産(当社が保有するPOSCO-Nippon Steel RHF Joint Venture Co., Ltd.株式の一部)が差押えを受けています。また、当該資産の現金化のための手続きが係属しています。

2025/06/24 15:01

#2 事業等のリスク

(5)金融市場の変動や資金調達環境の変化
当期末における当社グループの連結有利子負債残高は、2兆5,074億円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、事業資金を金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しています。当社グループは、「中長期経営計画」に掲げた親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率(劣後ローン・劣後債資本性調整後D/Eレシオ)0.7以下を目標とし、健全な財務体質の維持に努めていますが、金融市場が不安定となり又は悪化した場合、金融機関が貸出を圧縮したり格付機関が当社の信用格付の引き下げをしたりした場合等においては、必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達できず、資金調達コストが増加することにより、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。その結果として、「中長期経営計画」に掲げた上記目標を達成できない可能性もあります。
(6)海外の主要市場における関税引上げ、輸入規制

2025/06/24 15:01

#3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及び割安購入益

	(単位:百万円)
非支配持分(注1)	89,987
親会社の所有者に帰属する持分合計	246,132
被取得会社株式の取得対価	240,159

(注) 1.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定している。
(注) 2.合理的な情報等(第三者によるデューデリジェンスに基づく財務・資産状況及びフィナンシャルアドバイザーによる株式価値評価等)にもとづき公正価値測定された取得資産と引き受けた負債の差額となる資本から非支配持分を差し引いた親会社の所有者に帰属する持分合計246,132百万円が、日鉄物産株式の取得対価である240,159百万円を上回ったため、当該差額5,972百万円を割安購入益として、連結損益計算書において「その他収益」にて一括収益認識している。

2025/06/24 15:01

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社は、当社グループが支配する企業である。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいう。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、連結財務諸表に含まれている。支配を喪失した場合には、支配の喪失に関連した利得及び損失を純損益で認識している。支配の喪失を伴わない当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正額と支払又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させている。
子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当社グループの会計方針と整合させるため当該子会社の財務諸表に調整を加えている。当社グループ内の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、全額を相殺消去している。ただし、未実現損失については、回収不能と認められる部分は消去していない。

2025/06/24 15:01

#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、投下資本の運用効率を重視し、持続的な成長のために資本コストを上回る収益が見込める投資(設備投資、研究開発、M&A等)に資金を活用することで企業価値の最大化を実現すると同時に、利益に応じた株主還元を実施することで株主の要求にも応えることを資本管理の方針としている。そのために必要な資金については、収益力の維持強化により創出する営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて銀行借入及び社債等による資金調達を行っている。
当社グループは、中長期的な利益成長と財務基盤の安定を目指し、ROE(株主資本利益率)及びD/Eレシオ(資本負債比率)を経営上の重要な指標としている。ROEは親会社の所有者に帰属する当期利益を親会社の所有者に帰属する持分で除することで算出しており、D/Eレシオは、有利子負債を親会社の所有者に帰属する持分で除することで算出している。

2025/06/24 15:01

#6 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

項目	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益	549,372	350,227
親会社の普通株主に帰属しない当期利益	-	-

普通株式の期中平均株式数

2025/06/24 15:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産、負債、資本については、下記のとおりです。
連結総資産は10兆9,424億円と、前連結会計年度に比べて2,278億円増加しました。負債は5兆390億円と、前連結会計年度に比べて3,196億円減少しました。資本は5兆9,033億円と、前連結会計年度に比べて5,475億円増加しました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は5兆3,833億円となり、有利子負債は当期末2兆5,074億円となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率(D/Eレシオ)は0.47倍(劣後ローン・劣後債資本性調整後0.35倍)となりました。
(総資産)

2025/06/24 15:01

#8 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		748,961	438,493
非支配持分		61,870	53,113

2025/06/24 15:01

#9 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
当期利益の帰属
親会社の所有者		549,372	350,227
非支配持分		38,526	32,744

2025/06/24 15:01

#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の資本の構成要素		491,576	473,635
親会社の所有者に帰属する持分合計		4,777,727	5,383,311
非支配持分		578,150	520,069

2025/06/24 15:01