日本製鉄（5401）の親会社の所有者の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

1.当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
税引前中間(当期)利益(△は損失)	(百万円)	△30,104	172,814
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(△は損失)	(百万円)	△113,380	17,158
基本的1株当たり中間(当期)利益(△は損失)	(円)	△21.69	3.28

(注) 当社は2025年10月1日を効力発生日として、1株を5株とする株式の分割を実施したため、当連結会計年度の期首に当該株式の分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり中間(当期)利益(△は損失)を算定している。
2.重要な訴訟事件等

2026/06/23 15:31

#2 事業等のリスク

(5)金融市場の変動や資金調達環境の変化
当期末における当社グループの連結有利子負債残高は、5兆1,742億円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、事業資金を金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しています。当社グループは、中長期経営計画に掲げた親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率(劣後ローン・劣後債資本性調整後D/Eレシオ)0.7程度、及びEBITDAに対する有利子負債の比率(劣後ローン・劣後債資本性調整後D/EBITDA)3.5以下を目標とし、健全な財務体質の維持に努めていますが、金融市場が不安定となり又は悪化した場合、金融機関が貸出を圧縮したり格付機関が当社の信用格付の引き下げをしたりした場合等においては、必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達できず、資金調達コストが増加することにより、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。その結果として、「中長期経営計画」に掲げた上記目標を達成できない可能性もあります。
(6)海外の主要市場における関税引上げ、輸入規制

2026/06/23 15:31

#3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、当第4四半期連結会計期間において確定している。暫定的な金額からは主に無形資産の認識及びそれに伴う繰延税金負債の計上等により、流動資産が16,861百万円、非流動資産が308,163百万円、非流動負債が75,063百万円増加しており、流動負債が5,726百万円減少している。

	(単位:百万円)
非支配持分 *1	13,498
親会社の所有者に帰属する持分合計	1,887,059
被取得会社株式の取得対価	2,062,513

*1 非支配持分は、USスチールがStelco社に付与したオプション契約によるものである。
*2 当社は、取得対価にかかる為替リスクをヘッジするため為替予約を締結し、ヘッジ会計を適用してい る。ベーシス・アジャストメントは、取得日におけるヘッジ手段の公正価値であり、当初認識されたのれんの調整額に含めている。

2026/06/23 15:31

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社は、当社グループが支配する企業である。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいう。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、連結財務諸表に含まれている。支配を喪失した場合には、支配の喪失に関連した利得及び損失を純損益で認識している。支配の喪失を伴わない当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正額と支払又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させている。
子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当社グループの会計方針と整合させるため当該子会社の財務諸表に調整を加えている。当社グループ内の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、全額を相殺消去している。ただし、未実現損失については、回収不能と認められる部分は消去していない。

2026/06/23 15:31

#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、投下資本の運用効率を重視し、持続的な成長のために資本コストを上回る収益が見込める投資(設備投資、研究開発、M&A等)に資金を活用することで企業価値の最大化を実現すると同時に、利益に応じた株主還元を実施することで株主の要求にも応えることを資本管理の方針としている。そのために必要な資金については、収益力の維持強化により創出する営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて銀行借入及び社債等による資金調達を行っている。
当社グループは、中長期的な収益力及び資本効率の向上、並びに財務基盤の強化を目指し、ROE(株主資本利益率)及びD/Eレシオ(資本負債比率)を経営上の重要な指標としている。ROEは親会社の所有者に帰属する当期利益を親会社の所有者に帰属する持分で除することで算出しており、D/Eレシオは、有利子負債を親会社の所有者に帰属する持分で除することで算出している。

2026/06/23 15:31

#6 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

項目	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益	350,227	17,158
親会社の普通株主に帰属しない当期利益	-	-

普通株式の期中平均株式数
(単位:株)

2026/06/23 15:31

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産、負債、資本については、下記のとおりです。
連結総資産は14兆6,605億円と、前連結会計年度に比べて3兆7,181億円増加しました。負債は8兆6,360億円と、前連結会計年度に比べて3兆5,969億円増加しました。資本は6兆245億円と、前連結会計年度に比べて1,211億円増加しました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は5兆5,304億円となり、有利子負債は当期末5兆1,742億円となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率(D/Eレシオ)は0.94倍(劣後ローン・劣後債資本性調整後0.71倍)となりました。
(総資産)

2026/06/23 15:31

#8 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		438,493	319,952
非支配持分		53,113	38,643

2026/06/23 15:31

#9 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
当期利益の帰属
親会社の所有者		350,227	17,158
非支配持分		32,744	27,596

2026/06/23 15:31

#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の資本の構成要素		473,635	679,786
親会社の所有者に帰属する持分合計		5,383,311	5,530,448
非支配持分		520,069	494,111

2026/06/23 15:31