投資有価証券売却益、設備休止関連損失、連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）他3件
2008年3月
- 投資有価証券売却益
- -
- 設備休止関連損失
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
- -5億6100万
- 繰延税金資産
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 事務委託費
- 111億1100万
2009年3月
- 投資有価証券売却益
- -
- 設備休止関連損失
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
- 1億7700万
- 繰延税金資産
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 事務委託費
- 135億4600万
2010年3月
- 投資有価証券売却益
- -
- 設備休止関連損失
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
- 1億5300万
- 繰延税金資産
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 事務委託費
- 140億2200万
2011年3月
- 投資有価証券売却益
- -
- 設備休止関連損失
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
- -6億1900万
- 繰延税金資産
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 事務委託費
- 139億1700万
2012年3月
- 投資有価証券売却益
- 159億2100万
- 設備休止関連損失
- 74億700万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
- -7000万
- 繰延税金資産
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 事務委託費
- 168億1800万
2013年3月
- 投資有価証券売却益
- -
- 設備休止関連損失
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
- -6億2400万
- 繰延税金資産
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 事務委託費
- 218億7700万
2014年3月
- 投資有価証券売却益
- 566億5000万
- 設備休止関連損失
- 186億
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
- -
- 繰延税金資産
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 事務委託費
- 242億8200万
2015年3月
- 投資有価証券売却益
- 143億1700万
- 設備休止関連損失
- 212億7600万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
- -
- 繰延税金資産
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 事務委託費
- 302億300万
2016年3月
- 投資有価証券売却益
- -
- 設備休止関連損失
- 190億8800万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
- -
- 繰延税金資産
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -7億1200万
- 事務委託費
- 309億700万
2017年3月
- 投資有価証券売却益
- -
- 設備休止関連損失
- 127億9300万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
- -
- 繰延税金資産
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 38億7900万
- 事務委託費
- 295億1700万
2018年3月
- 投資有価証券売却益
- 256億8500万
- 設備休止関連損失
- 116億400万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
- -
- 繰延税金資産
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -800万
- 事務委託費
- 284億6100万
2019年3月
- 投資有価証券売却益
- 413億6100万
- 設備休止関連損失
- 82億8400万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
- -
- 繰延税金資産
- 643億3400万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 事務委託費
- 290億2500万
2020年3月
- 投資有価証券売却益
- 864億800万
- 設備休止関連損失
- 151億7500万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
- -
- 繰延税金資産
- 1474億400万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 事務委託費
- 290億9900万
2021年3月
- 投資有価証券売却益
- -
- 設備休止関連損失
- 548億1600万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
- -
- 繰延税金資産
- 1731億6900万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 事務委託費
- 292億8700万
2022年3月
- 投資有価証券売却益
- 154億500万
- 設備休止関連損失
- 1550億4200万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
- -
- 繰延税金資産
- 1558億8500万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 事務委託費
- -
2023年3月
- 投資有価証券売却益
- 281億3400万
- 設備休止関連損失
- 220億2600万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
- -
- 繰延税金資産
- 1254億1600万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 事務委託費
- 257億5500万
2024年3月
- 投資有価証券売却益
- -
- 設備休止関連損失
- 825億7300万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
- -
- 繰延税金資産
- 583億8700万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 事務委託費
- 286億3200万