5401 日本製鉄

時価

3兆1816億円

PER 予

10.28倍

2010年以降

赤字-31.43倍
（2010-2024年）

0.65倍

2010年以降

0.27-1.62倍
（2010-2024年）

4.78%

ROE 予

6.28%

ROA 予

2.8%

投資有価証券売却益、災害損失（IFRS）、連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	投資有価証券売却益		災害損失（IFRS）		連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）		法人税等調整額		減価償却費
2008/03	-		-		55.3億		222億		10.7億
2009/03	-		-		-50億	赤転	-318億	赤転	10.9億	+1.7%
2010/03	-		-		1.16億	黒転	-364億	赤拡	12.6億	+15.4%
2011/03	-		-		-9.49億	赤転	275億	黒転	12.6億	+0.4%
2012/03	159億		-		-0.47億	赤縮	13.8億	-95%	13.8億	+9%
2013/03	-		-		88.8億	黒転	-750億	赤転	15.6億	+13.3%
2014/03	567億	+255.8%	-		-		694億	黒転	66.4億	+325.1%
2015/03	143億	-74.7%	-		-		727億	+4.7%	67.9億	+2.3%
2016/03	-		-		-		306億	-57.8%	70.3億	+3.6%
2017/03	-		-		-		-114億	赤転	69.7億	-1%
2018/03	257億	+79.4%	223億		-		-75.1億	赤縮	98億	+40.7%
2019/03	414億	+61%	223億	±0%	-		-288億	赤拡	17.4億	-82.3%
2020/03	864億	+108.9%	-		-		-283億	赤縮	17.5億	+0.7%
2021/03	-		-		-		-361億	赤拡	15.7億	-10.2%
2022/03	154億	-82.2%	-		-		203億	黒転	36.5億	+131.8%
2023/03	281億	+82.6%	-		-		227億	+11.9%	73億	+100%

2008年3月

投資有価証券売却益: -
災害損失（IFRS）: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: 55億3300万
法人税等調整額: 221億6400万
減価償却費: 10億7300万

2009年3月

投資有価証券売却益: -
災害損失（IFRS）: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -50億300万
法人税等調整額: -317億5300万
減価償却費: 10億9100万

2010年3月

投資有価証券売却益: -
災害損失（IFRS）: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: 1億1600万
法人税等調整額: -363億9600万
減価償却費: 12億5900万

2011年3月

投資有価証券売却益: -
災害損失（IFRS）: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -9億4900万
法人税等調整額: 274億6600万
減価償却費: 12億6400万

2012年3月

投資有価証券売却益: 159億2100万
災害損失（IFRS）: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -4700万
法人税等調整額: 13億8000万
減価償却費: 13億7800万

2013年3月

投資有価証券売却益: -
災害損失（IFRS）: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: 88億7500万
法人税等調整額: -750億4500万
減価償却費: 15億6100万

2014年3月

投資有価証券売却益: 566億5000万
災害損失（IFRS）: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -
法人税等調整額: 694億500万
減価償却費: 66億3600万

2015年3月

投資有価証券売却益: 143億1700万
災害損失（IFRS）: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -
法人税等調整額: 726億6200万
減価償却費: 67億9100万

2016年3月

投資有価証券売却益: -
災害損失（IFRS）: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -
法人税等調整額: 306億3800万
減価償却費: 70億3300万

2017年3月

投資有価証券売却益: -
災害損失（IFRS）: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -
法人税等調整額: -113億7700万
減価償却費: 69億6500万

2018年3月

投資有価証券売却益: 256億8500万
災害損失（IFRS）: 223億4900万
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -
法人税等調整額: -75億1000万
減価償却費: 98億300万

2019年3月

投資有価証券売却益: 413億6100万
災害損失（IFRS）: 223億4900万
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -
法人税等調整額: -287億6900万
減価償却費: 17億3900万

2020年3月

投資有価証券売却益: 864億800万
災害損失（IFRS）: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -
法人税等調整額: -282億7900万
減価償却費: 17億5200万

2021年3月

投資有価証券売却益: -
災害損失（IFRS）: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -
法人税等調整額: -360億5700万
減価償却費: 15億7400万

2022年3月

投資有価証券売却益: 154億500万
災害損失（IFRS）: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -
法人税等調整額: 202億5100万
減価償却費: 36億4900万

2023年3月

投資有価証券売却益: 281億3400万
災害損失（IFRS）: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -
法人税等調整額: 226億6200万
減価償却費: 72億9800万