5401 日本製鉄

5401
2024/09/17
時価
2兆9626億円
PER 予
8.45倍
2010年以降
赤字-31.43倍
(2010-2024年)
PBR
0.57倍
2010年以降
0.27-1.62倍
(2010-2024年)
配当 予
5.34%
ROE 予
6.76%
ROA 予
3.05%
資料
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外部収益 - 製鉄

【期間】

連結

2018年9月30日
2兆5706億
2019年9月30日 +4.29%
2兆6808億
2020年9月30日 -27.46%
1兆9447億
2021年9月30日 +45.57%
2兆8309億
2022年9月30日 +23.47%
3兆4954億
2023年9月30日 +15.06%
4兆219億

有報情報

#1 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル及びシステムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの4つの事業セグメントを報告セグメントとしている。
報告セグメント概要
製鉄鉄鋼製品の製造販売
エンジニアリング産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント利益は、事業利益に基づき測定している。
2023/11/10 14:01
#2 注記事項-事業再編損益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
設備休止関連損失 70,455百万円
瀬戸内製鉄所呉地区の熱延ライン・酸洗ライン等の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等を計上している。
2023/11/10 14:01
#3 注記事項-報告企業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
告企業
日本製鉄株式会社(以下、当社)は、日本に所在する株式会社である。2023年9月30日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル&マテリアル事業及びシステムソリューション事業であり、詳細については、「5 事業セグメント」に記載している。
2023/11/10 14:01
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(当期のセグメント別の業績の概況) (単位:億円)
売上収益事業利益
当第2四半期連結累計期間前第2四半期連結累計期間当第2四半期連結累計期間前第2四半期連結累計期間
製鉄40,53235,2864,7675,158
エンジニアリング1,7541,640△5453
<製鉄>世界の鉄鋼需要については、中国は不動産市況の低迷が長期化し、内需低迷及びデフレが懸念され、欧米においてもインフレ長期化による金融引き締め等から景気後退懸念がさらに強まっており、厳しい状況が継続しています。また、インドによる石炭のスポット購入継続に加え、中国が内需不振下でも高生産を維持していること等を受け、原料価格は再び上昇基調に転じる一方、製品価格が低迷するなか、海外一般市況分野におけるスプレッド(原料と鋼材の市況価格差)は一段と悪化し、原料と製品とのデカップリング(非連動)の構造が鮮明化してきています。このように経営環境が厳しさを増し、当面継続すると想定される状況にあっても、当社は従来の収益構造対策等に加え、将来ビジョンの1兆円の利益水準に向けさらに厚みを持った新たな事業構造へ進化を図り、外部環境に関わらずさらなる高収益を計上できる基盤を構築してきました。当第2四半期の業績としては、マージン(為替影響を含む)、コスト改善及び製鉄セグメントのグループ会社等による収益改善があったものの、在庫評価差の影響が大きく、前年同期比で増収・減益となりました。
製鉄セグメントとして、売上収益は4兆532億円(前年同期は3兆5,286億円)、事業利益は4,767億円(前年同期は5,158億円)となりました。
2023/11/10 14:01