外部収益 - 製鉄
連結
- 2018年3月31日
- 4兆9833億
- 2019年3月31日 +8.53%
- 5兆4086億
- 2020年3月31日 -3.73%
- 5兆2070億
- 2021年3月31日 -19.53%
- 4兆1903億
- 2022年3月31日 +45.7%
- 6兆1051億
- 2023年3月31日 +17.55%
- 7兆1767億
- 2024年3月31日 +11.62%
- 8兆106億
有報情報
- #1 ガバナンス（連結）
- ステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理2024/06/21 15:00
当社は、日本製鉄グループ企業理念において「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献」する旨を定めており、サステナビリティ課題への対応が当社グループの存立・成長を支える基盤であると認識しています。
当社は、このような認識のもと、取締役会において、安全衛生、環境(気候変動対策を含む)、防災、品質、人材育成やダイバーシティ&インクルージョン等、サステナビリティ課題におけるマテリアリティ(重要課題)を定め、それぞれの主管部門が中心となって取組みを推進しています。リスク及び機会を含めたこれらの取組み状況については、目的・分野別に副社長を委員長とする全社委員会等で審議した後、経営会議・取締役会に報告されています。また、各分野のリスク管理に関する事項等を含む内部統制全般については、内部統制担当の副社長を委員長とし、四半期毎に開催する「リスクマネジメント委員会」において、取組み状況を審議・確認し、重要事項については経営会議・取締役会に報告されています。当社の取締役会は、これらの仕組みを通じて、経営上の重要なリスク管理の監督を行っています。なお、当社のガバナンスの仕組みについては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」において記載しています。 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 2024/06/21 15:00
- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理2024/06/21 15:00
当社は、日本製鉄グループ企業理念において「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献」する旨を定めており、サステナビリティ課題への対応が当社グループの存立・成長を支える基盤であると認識しています。
当社は、このような認識のもと、取締役会において、安全衛生、環境(気候変動対策を含む)、防災、品質、人材育成やダイバーシティ&インクルージョン等、サステナビリティ課題におけるマテリアリティ(重要課題)を定め、それぞれの主管部門が中心となって取組みを推進しています。リスク及び機会を含めたこれらの取組み状況については、目的・分野別に副社長を委員長とする全社委員会等で審議した後、経営会議・取締役会に報告されています。また、各分野のリスク管理に関する事項等を含む内部統制全般については、内部統制担当の副社長を委員長とし、四半期毎に開催する「リスクマネジメント委員会」において、取組み状況を審議・確認し、重要事項については経営会議・取締役会に報告されています。当社の取締役会は、これらの仕組みを通じて、経営上の重要なリスク管理の監督を行っています。なお、当社のガバナンスの仕組みについては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」において記載しています。 - #4 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2024/06/21 15:00
関連するセグメント名 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 日鉄物産㈱ 製鉄 1,555,353 - - #5 従業員の状況（連結）
- (2024年3月31日現在)2024/06/21 15:00
(注) 1 従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。)であり、嘱託・臨時従業員を含まない。セグメントの名称 従業員数(人) 製鉄 97,316 [12,796] エンジニアリング 4,997 [1,752]
2 臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。 - #6 戦略、気候変動（連結）
- 略、指標及び目標2024/06/21 15:00
当社は、2050年カーボンニュートラル社会実現に向け、2021年3月に「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」を公表しました。当社は、2050年カーボンニュートラルの実現にチャレンジし、「社会全体のCO2排出量削減に寄与する高機能鋼材とソリューションの提供」及び「鉄鋼製造プロセスの脱炭素化によるカーボンニュートラルスチールの提供」という2つの価値を提供することで、サプライチェーンでのCO2削減の実現を目指します。
当社は、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、2030年にCO2排出量を2013年比30%削減する目標を掲げています。これについては、大型電炉での高級鋼製造、高炉水素還元(COURSE50)、既存プロセスの低CO2化、効率生産体制構築等により実現を目指しています。 - #7 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2024/06/21 15:00
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 22,070 11,303 エア・ウォーター㈱ 6,900,000 6,900,000 同社は、当社と当社製鉄所構内における酸素・窒素等の供給を行うオンサイトプラントを共同運営しており、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。 有 16,525 11,454 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 11,854 21,519 山九㈱ 2,061,280 2,061,280 同社は、当社製鉄所構内における物流・作業請負会社であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。 有 10,764 10,110 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 5,467 7,717 鴻池運輸㈱ 2,451,418 2,451,418 同社は、当社製鉄所構内における物流・作業請負会社であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。 有 5,368 3,650 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱高田工業所 404,928 404,928 同社は、当社製鉄所構内における整備作業請負会社であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。 有 786 529 718 655 新報国マテリアル㈱ 508,900 508,900 同社は、当社鋼管事業において、製鉄製造設備部品における重要な安定調達先であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。 有 685 590
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。 - #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの4つの事業セグメントを報告セグメントとしている。2024/06/21 15:00
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメント 概要 製鉄 鉄鋼製品の製造販売 エンジニアリング 産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント利益は、事業利益に基づき測定している。 - #9 注記事項－事業再編損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 設備休止関連損失 23,485百万円2024/06/21 15:00
製鉄セグメントにおいて、当社の生産設備の廃止決定等に基づき発生する除却・解体費用等を計上している。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 告企業2024/06/21 15:00
日本製鉄株式会社(以下、当社)は、日本に所在する株式会社である。2024年3月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル&マテリアル事業及びシステムソリューション事業であり、詳細については、「6 事業セグメント」に記載している。 - #11 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2024/06/21 15:00
上記金額には、当初の予想期間が1年以内の契約の一部である履行義務に配分された取引価格を含めており、セグメント間の内部取引控除後の数値である。当連結会計年度(2024年3月31日) エンジニアリング システムソリューション
製鉄及びケミカル&マテリアルの各セグメントについては、当該履行義務の当初の予想期間が概ね1年以内
であるため、実務上の便法を採用し、開示を行っていない。 - #12 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2024年3月31日現在における当社グループの主要な子会社は以下のとおりである。2024/06/21 15:00
※黒崎播磨㈱、ジオスター㈱、及びPT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.は、当社グループの持分が100分の50以下事業セグメント 会社名 住所 議決権の所有割合(%) 製鉄 山陽特殊製鋼㈱ 兵庫県姫路市 53.2 製鉄 日鉄物産㈱ 東京都中央区 80.0 製鉄 日鉄鋼板㈱ 東京都中央区 100.0 製鉄 大阪製鐵㈱ 大阪府大阪市 66.3 製鉄 日鉄建材㈱ 東京都千代田区 100.0 製鉄 黒崎播磨㈱ 福岡県北九州市 ※47.0 製鉄 日鉄テックスエンジ㈱ 東京都千代田区 100.0 製鉄 日鉄鋼管㈱ 東京都千代田区 100.0 製鉄 日鉄ステンレス㈱ 東京都千代田区 100.0 製鉄 日鉄物流㈱ 東京都中央区 100.0 製鉄 日鉄SGワイヤ㈱ 東京都千代田区 100.0 製鉄 ジオスター㈱ 東京都文京区 ※45.0 製鉄 日鉄溶接工業㈱ 東京都江東区 100.0 製鉄 日鉄ドラム㈱ 東京都江東区 100.0 製鉄 日鉄プロセッシング㈱ 大阪府堺市 66.4 製鉄 日鉄セメント㈱ 北海道室蘭市 85.0 製鉄 日鉄ファイナンス㈱ 東京都千代田区 100.0 製鉄 日鉄ステンレス鋼管㈱ 東京都千代田区 100.0 製鉄 日鉄環境㈱ 東京都港区 85.1 製鉄 G Steel Public Company Limited タイ国ラヨン県 60.2 製鉄 G J Steel Public Company Limited タイ国チョンブリー県 57.6 製鉄 NS-Siam United Steel Co., Ltd. タイ国ラヨン県 95.2 製鉄 NIPPON STEEL PIPE (THAILAND) CO., LTD. タイ国チョンブリー県 100.0 製鉄 PT KRAKATAU NIPPON STEEL SYNERGY インドネシア国チレゴン市 80.0 製鉄 Standard Steel, LLC 米国ペンシルべニア州 100.0 製鉄 WHEELING-NIPPON STEEL, INC. 米国ウエストバージニア州 100.0 製鉄 PT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK. インドネシア国ジャカルタ市 ※40.0 製鉄 NIPPON STEEL Steel Processing (Thailand) Co., Ltd. タイ国ラヨン県 70.1 製鉄 NIPPON STEEL PIPE AMERICA, INC. 米国インディアナ州 80.0 エンジニアリング 日鉄エンジニアリング㈱ 東京都品川区 100.0
であるが、実質的に支配しているものと判断し子会社として連結している。 - #13 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2024/06/21 15:00
のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、使用価値によって算定しており、使用価値は過去の経験と外部の情報を反映し、経営者によって承認された5年以内の事業計画とその後の成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。セグメント 前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 製鉄 58,810 63,955 エンジニアリング 1,226 1,226
当連結会計年度の割引率は、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎に算定しており、主として6.0%である(前連結会計年度:6.0%)。 - #14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。2024/06/21 15:00
製鉄、ケミカル&マテリアルの各セグメントの売上収益は概ね物品の販売、エンジニアリングセグメントの売上収益は概ね工事契約、システムソリューションセグメントの売上収益は主としてサービスの提供及び工事契約(受注制作によるソフトウェア)によるものである。
① 一時点で充足される履行義務 - #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2024/06/21 15:00
1988年4月 新日本製鐵㈱入社 2021年4月 当社常務取締役ゼロカーボン・スチールプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー 2022年2月 当社常務取締役グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトリーダー、ゼロカーボン・スチールプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー 2022年4月 当社常務取締役グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトリーダー、グリーン・トランスフォーメーション推進本部副本部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー 2023年4月 当社代表取締役副社長グリーン・トランスフォーメーション推進本部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー - #16 監査報酬（連結）
- 当社の監査等委員会は、当社事業に精通した社内出身の常勤の監査等委員である取締役2名と国際情勢・経済・文化、会計、環境・エネルギー等の各分野における豊富な経験や高い識見を有する監査等委員である社外取締役3名から構成されており、株主の負託と社会的信頼に応え、今日的に期待されている役割と責任を果たす独立の機関として取締役の職務の執行を監査するとともに、会社の監督機能の一翼を担うことにより、当社及びグループ会社の健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立に寄与することをその責務として活動しています。2024/06/21 15:00
具体的には、監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、内部統制システムの整備・運用状況、業務基盤の整備状況、経営計画諸施策の推進状況等を重点監査項目として、内部監査担当部門と緊密な連携を図りながら、計画的に日々の監査活動を進めています。また、取締役会等重要な会議への出席や製鉄所等への実地調査を実施するとともに、業務執行取締役及び使用人等からその職務の執行状況等について説明を求め、積極的に意見を表明しています。
グループ会社については、その取締役又は当社主管部門の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて、事業の報告を受け、説明を求めています。さらに、グループ会社監査役等と連絡会等を通じて密接な連携を図り、グループ全体の監査品質向上に努めています。 - #17 研究開発活動
- 当連結会計年度における当社及び連結子会社全体の研究開発費は727億円です。各セグメントの研究主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりです。2024/06/21 15:00
(製鉄)
当セグメントに係る研究開発費は636億円です。 - #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (経営方針)2024/06/21 15:00
日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げて事業を行っています。
<日本製鉄グループ企業理念>基本理念 - #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。2024/06/21 15:00
(注) 1 金額は製造原価による。セグメントの名称 前連結会計年度 金額(百万円) 当連結会計年度 金額(百万円) 製鉄 7,602,584 9,325,892 エンジニアリング 306,542 370,240
2 上記の金額には、グループ向生産分を含む。 - #20 設備投資等の概要
- 当社及び連結子会社は、各社において必要性を判断し設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産・無形資産(プロセスコンピュータシステム等)の受入ベースの数値)の内訳は次のとおりです。2024/06/21 15:00
製鉄事業においては、「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針に、計画的かつ着実な基盤強化対策の推進と競争力強化施策を、長期更新計画に基づき効率的に実行していきます。当連結会計年度 前期比 製鉄 444,587 百万円 5 %増 エンジニアリング 5,657 〃 195 %増