5401 日本製鉄

5401
2026/05/18
時価
2兆9501億円
PER 予
13.04倍
2010年以降
赤字-213.41倍
(2010-2026年)
PBR
0.52倍
2010年以降
0.27-1.62倍
(2010-2026年)
配当 予
4.37%
ROE 予
3.98%
ROA 予
1.5%
資料
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有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
本会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響については、現在評価中である。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)
(1) 概要
2014/06/25 16:35
#2 業績等の概要
(売上・収益)
当期の連結業績につきましては、土木・建築向けや、自動車等製造業向けを主体とした鉄鋼需要の増加及び統合効果を含めたコスト改善等により、売上高は5兆5,161億円(前年同期は4兆3,899億円)、営業利益は2,983億円(前年同期は201億円)、経常利益は3,610億円(前年同期は769億円)、当期純利益は2,427億円(前年同期は当期純損失1,245億円)となりました。
また、当期の単独業績につきましては、売上高は3兆7,207億円(前年同期は2兆8,788億円)、営業利益は1,869億円(前年同期は営業損失432億円)、経常利益は2,249億円(前年同期は経常損失174億円)、当期純利益は1,782億円(前年同期は当期純損失1,500億円)となりました。
2014/06/25 16:35
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前事業年度(平成25年3月31日)当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率税引前当期純損失であるため、記載していない。38.0%
(調整)
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されている。
2014/06/25 16:35
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率税金等調整前当期純損失であるため、記載していない。38.0%
(調整)
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されている。
2014/06/25 16:35
#5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。
2014/06/25 16:35
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当期の事業の状況につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
当期の連結業績につきましては、土木・建築向けや、自動車等製造業向けを主体とした鉄鋼需要の増加及び統合効果を含めたコスト改善等により、売上高は5兆5,161億円(前年同期は4兆3,899億円)、営業利益は2,983億円(前年同期は201億円)、経常利益は3,610億円(前年同期は769億円)、当期純利益は2,427億円(前年同期は当期純損失1,245億円)となりました。
また、中核事業である製鉄事業の全体に占める割合は、売上高で8割超となっており、連結経常利益は、生産出荷が前年より伸びたことや最大限のコスト改善を実施したことなどにより、対前期で2,797億円の増益となりました。
2014/06/25 16:35
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
項目前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)△124,567百万円242,753百万円
普通株主に帰属しない金額――――
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)△124,567百万円242,753百万円
普通株式の期中平均株式数7,675,024,126株9,101,625,645株
2.1株当たり純資産額
2014/06/25 16:35

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