(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)
(1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定。
(3) 本会計基準等の適用による影響
本会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響については、現在評価中である。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。
(2) 適用予定日
平成27年4月1日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成27年4月1日以降実施される企業結合から適用予定。
(3) 本会計基準等の適用による影響
本会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響については、現在評価中である。