退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払賞与	27,324百万円	26,547百万円
退職給付に係る負債	34,256	20,916
特別修繕引当金	2,900	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

2015/06/24 15:57

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が27,904百万円減少し、退職給付に係る負債が14,506百万円増加し、利益剰余金が27,824百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益は2,375百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,362百万円増加している。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響はそれぞれ当該箇所に記載している。

2015/06/24 15:57

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。退職一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度

2015/06/24 15:57