有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出型年金制度、及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。退職一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	588,246	543,337
会計方針の変更による累積的影響額	-	42,410
会計方針の変更を反映した期首残高	588,246	585,748
勤務費用	21,839	24,010
利息費用	10,234	4,666
数理計算上の差異の発生額	△4,409	3,071
退職給付の支払額	△60,218	△52,957
過去勤務費用の発生額	△10,400	△2,189
その他	△1,956	△311
退職給付債務の期末残高	543,337	562,038

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	511,178	511,449
期待運用収益	7,127	7,489
数理計算上の差異の発生額	53,704	60,649
事業主からの拠出額	17,989	16,193
退職給付の支払額	△41,677	△38,943
その他	△36,872	△20,300
年金資産の期末残高	511,449	536,538

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	13,464	13,527
退職給付費用	1,845	1,768
退職給付の支払額	△1,537	△1,666
制度への拠出額	△1,257	△1,076
その他	1,011	△485
退職給付に係る負債の期末残高	13,527	12,067

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	482,075	486,551
年金資産	△522,300	△548,151
	△40,225	△61,600
非積立型制度の退職給付債務	85,640	99,168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45,415	37,567
退職給付に係る負債	157,373	161,332
退職給付に係る資産	△111,958	△123,764
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45,415	37,567

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	21,839	24,010
利息費用	10,234	4,666
期待運用収益	△7,127	△7,489
数理計算上の差異の費用処理額	△5,963	△6,101
過去勤務費用の費用処理額	△394	△2,151
簡便法で計算した退職給付費用	1,845	1,768
その他	3,501	3,486
確定給付制度に係る退職給付費用	23,935	18,188

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	194
数理計算上の差異	-	△51,644
合計	-	△51,450

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△10,214	△10,020
未認識数理計算上の差異	△65,622	△117,266
合計	△75,836	△127,287

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	40%	38%
株式	35%	44%
現金及び預金	16%	7%
その他	9%	11%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度・退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25%、当連結会計年度27%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として2.1%、1.4%	主として0.7%
長期期待運用収益率	主として2.1%、1.4%	主として2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,074百万円、当連結会計年度4,648百万円である。