有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出型年金制度、及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

(1) 退職給付債務	△613,706
(2) 年金資産	523,174
(3) 退職給付引当金	192,635
(4) 前払年金費用	△89,612
差引((1)+(2)+(3)+(4))	12,490
(差引分内訳)
(5) 未認識数理計算上の差異	12,361
(6) 未認識過去勤務債務(注)1	128
((5)+(6))	12,490

(注) 1 当社及び一部の連結子会社において、前連結会計年度までに確定給付企業年金制度における年金予定利率及び年金給付利率の見直しについての規約改正を行ったことにより過去勤務債務が発生している。
2 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

(1) 勤務費用(注)3	21,855
(2) 利息費用	10,327
(3) 期待運用収益	△6,615
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	7,032
(5) 過去勤務債務の費用処理額(注)2	△412
(6) 退職給付費用	32,186
(7) その他(注)4	1,916
(8) 計 ((6)+(7))	34,103

(注) 1 上記退職給付費用以外に、割増退職金2,652百万円を支払っている。
2 「2 退職給付債務に関する事項」(注)1に記載の過去勤務債務に係る前連結会計年度の費用処理額である。
3 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上している。
4 確定拠出年金への掛金拠出である。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
主として期間定額基準
(2) 割引率

主として2.1%、1.4%

(3) 期待運用収益率

主として2.1%、1.4%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により償却している。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で、主としてそれぞれ発生時の翌連結会計年度から定額法により償却している。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出型年金制度、及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。退職一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	588,246	百万円
勤務費用	21,839
利息費用	10,234
数理計算上の差異の発生額	△4,409
退職給付の支払額	△60,218
過去勤務費用の発生額	△10,400
その他	△1,956
退職給付債務の期末残高	543,337

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	511,178	百万円
期待運用収益	7,127
数理計算上の差異の発生額	53,704
事業主からの拠出額	17,989
退職給付の支払額	△41,677
その他	△36,872
年金資産の期末残高	511,449

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	13,464	百万円
退職給付費用	1,845
退職給付の支払額	△1,537
制度への拠出額	△1,257
その他	1,011
退職給付に係る負債の期末残高	13,527

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

積立型制度の退職給付債務	482,075	百万円
年金資産	△522,300
	△40,225
非積立型制度の退職給付債務	85,640
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45,415
退職給付に係る負債	157,373	百万円
退職給付に係る資産	△111,958
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45,415

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	21,839	百万円
利息費用	10,234
期待運用収益	△7,127
数理計算上の差異の費用処理額	△5,963
過去勤務費用の費用処理額	△394
簡便法で計算した退職給付費用	1,845
その他	3,501
確定給付制度に係る退職給付費用	23,935

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△10,214	百万円
未認識数理計算上の差異	△65,622
合計	△75,836

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	40	%
株式	35
現金及び預金	16
その他	9
合計	100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度・退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が25%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として2.1%、1.4%
長期期待運用収益率	主として2.1%、1.4%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,074百万円である。