有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出型年金制度、及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。退職一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	543,424	606,792
勤務費用	25,566	30,294
利息費用	3,539	3,635
数理計算上の差異の発生額	△315	△4,732
退職給付の支払額	△58,790	△52,786
過去勤務費用の発生額	88	△5,463
連結の範囲の変更に伴う増減額	92,632	-
その他	647	△5,368
退職給付債務の期末残高	606,792	572,371

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	485,596	524,922
期待運用収益	7,143	8,113
数理計算上の差異の発生額	28,375	24,090
事業主からの拠出額	14,619	12,707
退職給付の支払額	△36,311	△33,634
連結の範囲の変更に伴う増減額	66,799	-
その他	△41,300	△408
年金資産の期末残高	524,922	535,789

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	12,300	13,197
退職給付費用	2,481	2,101
退職給付の支払額	△1,318	△1,767
制度への拠出額	△882	△688
その他	616	155
退職給付に係る負債の期末残高	13,197	12,997

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	479,047	457,569
年金資産	△536,017	△545,173
	△56,970	△87,603
非積立型制度の退職給付債務	152,038	137,183
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	95,067	49,579
退職給付に係る負債	188,016	166,152
退職給付に係る資産	△92,948	△116,573
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	95,067	49,579

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	25,566	30,294
利息費用	3,539	3,635
期待運用収益	△7,143	△8,113
数理計算上の差異の費用処理額	606	△557
過去勤務費用の費用処理額	△696	△1,486
簡便法で計算した退職給付費用	2,481	2,101
その他	4,134	7,198
確定給付制度に係る退職給付費用	28,487	33,072

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	784	△3,976
数理計算上の差異	△29,328	△28,265
合計	△28,544	△32,242

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△9,457	△13,434
未認識数理計算上の差異	△93,160	△121,425
合計	△102,618	△134,860

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	35%	33%
株式	44%	45%
現金及び預金	9%	6%
その他	12%	16%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度・退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27%、当連結会計年度30%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主として0.7%	主として0.7%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,864百万円、当連結会計年度4,968百万円である。