#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は経常利益、負債は有利子負債残高である。なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2015/06/24 15:57
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。2015/06/24 15:57
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は経常利益、負債は有利子負債残高である。なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。2015/06/24 15:57
#4 引当金の計上基準: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の長期前払費用が28,237百万円減少し、退職給付引当金が10,965百万円増加し、繰越利益剰余金が25,203百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,401百万円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2円57銭減少し、1株当たり当期純利益金額は17銭増加している。
2015/06/24 15:57
#5 業績等の概要: 一方、海外においては、成長市場における需要の捕捉や需要家の皆様の海外展開に即応した事業体制の構築を図り、グローバル戦略を推進してまいりました。当期においては、インド自動車市場の成長に対応するために設立された自動車用冷延鋼板の製造・販売合弁会社が営業運転を開始しました。また、インドネシアにおける自動車用鋼板の製造・販売合弁事業に関する契約の締結や、ブルネイにおける油井管継手加工の合弁会社設立の決定を行うなど、グローバル供給体制の一層の充実を図ってまいりました。
さらに、安価原料の使用比率の拡大や歩留向上等、最大限のコスト改善に引き続き取り組むとともに、鋼材価格につきましては、需要家の皆様に御理解いただけるよう丁寧な対応に努めてまいりました。製鉄セグメントとして、売上高は4兆9,392億円(前年同期は4兆8,779億円)、経常利益は4,019億円(前年同期は3,212億円)となりました。
昨年発生しました名古屋製鐵所での停電事故及び火災事故につきましては、株主及び関係者の皆様に多大な御心配と御迷惑をおかけし、改めて深くお詫び申しあげます。当社ではこの事態を真摯に受け止め、学界及び産業界において優れた知見を有する社外有識者を交え、各事故の原因究明と再発防止策等を検討し、結果を取りまとめました。その内容を踏まえた各対策について、今後とも全社を挙げて実行してまいります。
2015/06/24 15:57
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当期の事業の状況につきましては、本報告書「第一部企業情報第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
当期の連結業績につきましては、売上高は5兆6,100億円(前年同期は5兆5,161億円)、営業利益は3,495億円(前年同期は2,983億円)、経常利益は4,517億円(前年同期は3,610億円)となりました。また、保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益、君津製鐵所及び和歌山製鐵所等の主要生産設備の除却・解体費用である設備休止関連損失に加え、当社の持分法適用関連会社であるVALLOUREC & SUMITOMO TUBOS DO BRASIL LTDA.の事業に関する減損損失相当分である関係会社事業損失を特別損益として計上致しました。その結果、当期純利益は2,142億円(前年同期は2,427億円)となりました。
また、中核事業である製鉄事業の全体に占める割合は、売上高で8割超となっており、製鉄事業における連結経常利益は、名古屋製鐵所での停電事故及び火災事故の影響はあったものの、コスト改善の実施やグループ会社の増益等により、対前期で807億円の増益となりました。
2015/06/24 15:57
#7 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が27,904百万円減少し、退職給付に係る負債が14,506百万円増加し、利益剰余金が27,824百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益は2,375百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,362百万円増加している。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響はそれぞれ当該箇所に記載している。
2015/06/24 15:57