経常利益又は経常損失（△） - エンジニアリング
連結
- 2013年3月31日
- 181億8900万
- 2014年3月31日 -2.68%
- 177億200万
- 2015年3月31日 +5.97%
- 187億5800万
- 2016年3月31日 -35.16%
- 121億6300万
- 2017年3月31日 -43.78%
- 68億3800万
- 2018年3月31日 +33.23%
- 91億1000万
有報情報
- #1 事業の内容
- [システムソリューション事業]2024/06/21 15:00
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス
[事業系統図] - #2 従業員の状況（連結）
- (2024年3月31日現在)2024/06/21 15:00
(注) 1 従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。)であり、嘱託・臨時従業員を含まない。セグメントの名称 従業員数(人) 製鉄 97,316 [12,796] エンジニアリング 4,997 [1,752] ケミカル&マテリアル 3,454 [587]
2 臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。 - #3 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2024/06/21 15:00
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,475 1,255 宮地エンジニアリンググループ㈱ 315,600 157,800 同社は、当社の主要な顧客であり、主に建築・土木建材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。 有 1,383 590 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。 - #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 報告セグメントの概要2024/06/21 15:00
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの4つの事業セグメントを報告セグメントとしている。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメント 概要 製鉄 鉄鋼製品の製造販売 エンジニアリング 産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業 ケミカル&マテリアル 石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売 システムソリューション コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス - #5 注記事項－事業再編損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 事業撤退損 9,325百万円2024/06/21 15:00
エンジニアリングセグメントにおける日鉄エンジニアリング㈱が行っている電力小売事業の一部撤退等に伴うものである。
設備休止関連損失 23,485百万円 - #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 告企業2024/06/21 15:00
日本製鉄株式会社(以下、当社)は、日本に所在する株式会社である。2024年3月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル&マテリアル事業及びシステムソリューション事業であり、詳細については、「6 事業セグメント」に記載している。 - #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2024/06/21 15:00
(単位:百万円)前連結会計年度(2023年3月31日) エンジニアリング システムソリューション 1年以内 330,981 258,815 72,165
上記金額には、当初の予想期間が1年以内の契約の一部である履行義務に配分された取引価格を含めており、セグメント間の内部取引控除後の数値である。当連結会計年度(2024年3月31日) エンジニアリング システムソリューション 1年以内 330,709 253,359 77,350 - #8 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2024年3月31日現在における当社グループの主要な子会社は以下のとおりである。2024/06/21 15:00
※黒崎播磨㈱、ジオスター㈱、及びPT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.は、当社グループの持分が100分の50以下事業セグメント 会社名 住所 議決権の所有割合(%) 製鉄 NIPPON STEEL PIPE AMERICA, INC. 米国インディアナ州 80.0 エンジニアリング 日鉄エンジニアリング㈱ 東京都品川区 100.0 ケミカル&マテリアル 日鉄ケミカル&マテリアル㈱ 東京都中央区 100.0
であるが、実質的に支配しているものと判断し子会社として連結している。 - #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2024/06/21 15:00
のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、使用価値によって算定しており、使用価値は過去の経験と外部の情報を反映し、経営者によって承認された5年以内の事業計画とその後の成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。セグメント 前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 製鉄 58,810 63,955 エンジニアリング 1,226 1,226 ケミカル&マテリアル - -
当連結会計年度の割引率は、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎に算定しており、主として6.0%である(前連結会計年度:6.0%)。 - #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。2024/06/21 15:00
製鉄、ケミカル&マテリアルの各セグメントの売上収益は概ね物品の販売、エンジニアリングセグメントの売上収益は概ね工事契約、システムソリューションセグメントの売上収益は主としてサービスの提供及び工事契約(受注制作によるソフトウェア)によるものである。
① 一時点で充足される履行義務 - #11 研究開発活動
- 6 【研究開発活動】2024/06/21 15:00
当社は、需要家のニーズや環境・エネルギー等に対する社会的ニーズが多様化するなかで、「技術先進性」の拡大を通じた利益成長とカーボンニュートラルの実現を含む環境に配慮した製鉄技術構築に資する研究開発分野に対し、重点的に経営資源を投入しています。鉄鋼研究所、先端技術研究所及びプロセス研究所の3つの中央研究組織と各製鉄所に配置した技術研究部が強固な連携体制を構築し、「リサーチ・アンド・エンジニアリング」の理念のもと、基礎基盤研究から、応用開発、エンジニアリングまでの一貫した研究開発を推進しています。
当社の強みは、①研究開発とエンジニアリングの融合による総合力及び開発スピード、②需要家立地の研究開発体制と需要家ニーズに対する的確なソリューション提案力、③高度な基盤技術に基づく新技術の開発力、④製鉄プロセス技術を基盤とした環境・エネルギー課題への対応力、⑤産学連携、海外アライアンス及び需要家との共同研究です。当社はこれらの強みを活かし、鉄を中心とした新しい機能を持つ商品開発をはじめ、カーボンニュートラルの実現を含む環境に配慮した革新的生産プロセスの創出と迅速な実用化を図り、持続可能な開発目標(SDGs)に沿った社会の発展に貢献していきます。 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)2024/06/21 15:00
当社グループは、製鉄事業を中核として、鉄づくりを通じて培った技術をもとに、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの4つのセグメントで事業を推進しています。製鉄セグメントは、当社グループの連結売上収益の約9割を占めています。
当社は、2020年度に断行した抜本的コスト改善による損益分岐点の大幅な引下げに加え、紐付き価格の是正、一貫能力絞込みによる注文選択の効果、海外グループ会社の収益力の向上等により、外部環境に関わらず高水準の事業利益を確保し得る収益構造の構築に取り組んできました。2024年度においては、経営環境が厳しさを増し、当面継続すると想定される状況にあっても、従来の収益構造対策の継続等に加え、将来ビジョンである1兆円の利益水準に向けさらに厚みを持った新たな事業構造へと進化し、外部環境に関わらずさらなる高収益を計上できる基盤を構築すべく施策を着実に進めていくとともに、将来を見据えた人材確保・活躍推進に資する投入も行っていきます。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。2024/06/21 15:00
(注) 1 金額は製造原価による。セグメントの名称 前連結会計年度 金額(百万円) 当連結会計年度 金額(百万円) 製鉄 7,602,584 9,325,892 エンジニアリング 306,542 370,240 ケミカル&マテリアル 259,892 234,107
2 上記の金額には、グループ向生産分を含む。 - #14 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス㈱、宮地エンジニアリンググループ㈱は、同社子会社が当社株式を保有している。2024/06/21 15:00
- #15 設備投資等の概要
- 当社及び連結子会社は、各社において必要性を判断し設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産・無形資産(プロセスコンピュータシステム等)の受入ベースの数値)の内訳は次のとおりです。2024/06/21 15:00
製鉄事業においては、「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針に、計画的かつ着実な基盤強化対策の推進と競争力強化施策を、長期更新計画に基づき効率的に実行していきます。当連結会計年度 前期比 製鉄 444,587 百万円 5 %増 エンジニアリング 5,657 〃 195 %増 ケミカル&マテリアル 9,602 〃 9 %減