営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

(1)「企業結合に関する会計基準」等の適用

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。(2)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成27年3月26日)を第1四半期連結会計期間から適用している。なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

2015/11/06 14:02

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,201億円等による増加があるものの、前期末の配当(3.5円/株:319億円)や、その他有価証券評価差額金の減少(920億円)、為替換算調整勘定の減少(466億円)、退職給付に係る調整累計額の減少(268億円)、非支配株主持分の減少(3,293億円)等により、前期末(3兆5,470億円)から3,872億円減少し3兆1,598億円となりました。なお、当期末の自己資本は2兆9,208億円となり、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は0.75倍となりました。
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,774億円に減価償却費(1,519億円)、売上債権の減少(675億円)等を加えた収入に対し、仕入債務の減少(759億円)等があり、2,659億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入(501億円)に対し、設備投資による支出(1,397億円)等があり、922億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加等による収入に対し、優先出資証券の償還による支出(3,000億円)や前期末の配当等があり、1,396億円の支出となりました。以上により、当期末における現金及び現金同等物は1,440億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

2015/11/06 14:02