四半期報告書-第91期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1)業績の概況
当第2四半期連結累計期間の世界経済については、米国は引き続き堅調を維持し、欧州は景気の緩やかな回復が続いており、全体としては緩やかな成長が続きましたが、中国経済の減速感が強まり、アセアン諸国の景気回復も鈍化しており、先行き不透明感が増しています。
日本経済については、個人消費は総じて底堅かったものの、経済の回復基調は緩慢なものに留まりました。
(セグメント別の業績概況)
こうしたなか、当社グループは、各セグメントにおいて、各社がそれぞれの事業環境変化に対応しながら、収益改善に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間における各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
(単位:億円)

	売上高		経常利益
	当第2四半期連結累計期間	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	前第2四半期連結累計期間
製鉄	22,025	24,662	1,107	1,591
エンジニアリング	1,402	1,553	21	48
化学	1,013	1,122	31	43
新素材	178	182	16	11
システムソリューション	1,062	948	101	72
合計	25,681	28,469	1,278	1,768
調整額	△606	△684	20	△5
四半期連結損益計算書計上額	25,075	27,784	1,298	1,763

<製鉄>国内鉄鋼市場は、建築分野における住宅向けに持ち直しの動きが見られましたが、自動車分野等の在庫調整の遅れにより、弱含みで推移しました。
海外鉄鋼市場については、中国の減速傾向が鮮明になり、その影響を受けてアセアン諸国の回復が遅れました。加えて、原油市況の低迷によりエネルギー分野の活動が急速に減少しました。国際市況については、主原料価格の低下に加え、中国鉄鋼メーカーの供給圧力が依然強く、夏場以降、大幅な下落となりました。
製鉄セグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の2兆2,025億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の1,107億円となりました。
当社は、昨年9月に発生した名古屋製鐵所コークス火災事故について、再発防止対策を完了し、事故発生以降休止しておりました同製鐵所の関連設備の操業を本年10月19日から順次再開致しました。当社は、昨年の停電事故を含めた一連の事故を真摯に反省し、全社をあげて、安全・安定操業に取り組んでまいります。
<エンジニアリング>新日鉄住金エンジニアリング㈱におきましては、ここ数年で新たに設立した東南アジアをはじめとする海外拠点の本格稼働等、海外戦略への積極的な取組みと、既存事業の競争力強化に努めてまいりました。しかしながら、原油市況低迷の影響や海外顧客の投資意欲減退等、厳しい事業環境が続いております。
エンジニアリングセグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の1,402億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の21億円となりました。
<化学>新日鉄住金化学㈱におきましては、スマートフォン等の電子デバイス向けの旺盛な需要により、回路基板材料・ディスプレイ材料など機能材料の販売が拡大するとともに、化学品事業では汎用樹脂原料であるスチレンモノマーの需要が堅調に推移するなど、安定的に収益を確保しました。一方で、黒鉛電極用ニードルコークスやエポキシ樹脂については、厳しい事業環境が継続しました。
化学セグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の1,013億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の31億円となりました。
<新素材>新日鉄住金マテリアルズ㈱におきましては、電子材料部材分野では、表面処理銅ワイヤの販売が引き続き好調でした。炭素繊維分野では、トンネルや橋梁等の補修・補強材の需要が堅調なことに加え、高弾性・高熱伝導性を強みとするピッチ系炭素繊維の需要も増加しました。また、環境・エネルギー分野では、新興国向けメタル担体の需要が堅調に推移しました。
新素材セグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の178億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の16億円となりました。
<システムソリューション>新日鉄住金ソリューションズ㈱におきましては、幅広い業種の顧客に対し、システムの企画、構築、運用・保守を一貫して提供するとともに、顧客の事業環境変化に対応した先進的なソリューション・サービスを展開しております。当期は、クラウド型インフラサービス「absonne(アブソンヌ)」の北九州拠点を立ち上げ、東西2拠点体制を整備致しました。
システムソリューションセグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の1,062億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の101億円となりました。
(売上・損益)
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の2兆5,075億円、営業利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の983億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の1,298億円となりました。また、関係会社株式売却益や受取和解金等が特別損益に計上されたことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の1,201億円となりました。
(2)当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産並びに当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の連結総資産は、受取手形及び売掛金の減少(671億円)や、たな卸資産の減少(594億円)、投資有価証券の減少(1,393億円)、退職給付に係る資産の減少(605億円)等により、前期末(7兆1,579億円)から3,997億円減少し6兆7,582億円となりました。
負債につきましては、有利子負債が2兆1,795億円と前期末(1兆9,765億円)から2,030億円増加したものの、支払手形及び買掛金の減少(761億円)や、流動負債のその他の減少(568億円)、退職給付に係る負債の減少(325億円)、固定負債のその他の減少(427億円)等により、前期末(3兆6,108億円)から124億円減少し3兆5,983億円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,201億円等による増加があるものの、前期末の配当(3.5円/株:319億円)や、その他有価証券評価差額金の減少(920億円)、為替換算調整勘定の減少(466億円)、退職給付に係る調整累計額の減少(268億円)、非支配株主持分の減少(3,293億円)等により、前期末(3兆5,470億円)から3,872億円減少し3兆1,598億円となりました。なお、当期末の自己資本は2兆9,208億円となり、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は0.75倍となりました。
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,774億円に減価償却費(1,519億円)、売上債権の減少(675億円)等を加えた収入に対し、仕入債務の減少(759億円)等があり、2,659億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入(501億円)に対し、設備投資による支出(1,397億円)等があり、922億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加等による収入に対し、優先出資証券の償還による支出(3,000億円)や前期末の配当等があり、1,396億円の支出となりました。以上により、当期末における現金及び現金同等物は1,440億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
世界経済については、米国は引き続き堅調を維持し、欧州は緩やかな景気回復が見込まれるものの、中国やアセアン諸国等が先行き不透明な状況になっております。
日本経済については、堅調な個人消費や設備投資の持ち直しにより、緩やかに回復に向かっていくと見込まれます。
平成27年度下期については、国内鉄鋼市場は、公共投資や自動車生産の増加により、生産・出荷の回復が見込まれるものの、海外鉄鋼市場においては、中国鉄鋼メーカーによる過剰生産と輸出拡大、それに伴う海外市況の悪化と各国の通商法措置の影響が懸念されるなど、足下の極めて厳しい状況が継続することが想定されます。
平成27年度通期については、海外鉄鋼市場における上記の極めて厳しい状況に加え、エネルギー向け鋼材需要の低迷影響も大きく、当社としては、最大限の経営努力を継続するものの、連結経常利益は第1四半期決算発表時(平成27年7月29日)に公表した3,700億円から1,200億円減益の2,500億円となる見通しです。
(注)上記の見通しには、平成27年10月29日の平成27年度第2四半期決算発表時点の将来見通し・計画に基づく予測が含まれている。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。
(利益配分に関する基本方針及び当第2四半期末の剰余金配当)
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第2四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間20%～30%を目安と致します。なお、第2四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通しを踏まえて判断することとしております。
当第2四半期末の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、第1四半期決算発表時(平成27年7月29日)に公表致しましたとおり、1株につき3円(注)とさせていただくことと致しました(連結配当性向22.9%)。
なお、期末の配当方針につきましては、第3四半期決算発表時に、年度見通しの当期利益を踏まえて判断し、公表する予定です。
(注)平成27年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施しているが、当第2四半期末の剰余金の配当は、株式併合前の株式数に応じて支払われる。
(財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項)
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めております。
<当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容>当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき具体的経営戦略を立案・遂行し、競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
この企業理念、経営戦略が当社株式の大量買付け行為等によってゆがめられ、結果として株主共同の利益が損なわれることのないよう、当社は、必要な措置を講じることと致します。即ち、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案(以下、「買収提案」)がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報に基づき相当な検討期間をもって適切な判断を行えるよう、必要なルール及び手続きを定めております。
<基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要>当社は、平成18年3月開催の取締役会において全会一致で決議し、「当社株式の大量買付け等」を行おうとする者が具体的買付行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した『株式の大量買付けに関する適正ルール(買収防衛策)』(以下、「適正ルール」)を導入しており、この適正ルールの更新条項に基づき、平成24年3月開催の取締役会において当該ルールの更新を全会一致で決議しております。その後、平成26年3月開催の取締役会において、適正ルールの規定に従い当該ルールの見直し検討を行い、特段の変更を行わないことを全会一致で決議しております。また、当社は、適正ルールに基づく新株予約権について発行登録を行っております。
適正ルールは、当社取締役会が買収提案を検討するために必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案に関し、インフォームド・ジャッジメント(必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断)を行えるようにすること、加えて、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することを目的としております。
当社の株券等を15%以上取得しようとする者(以下、「買収提案者」)がいる場合に、買収提案が適正ルールに定める要件(買収提案者による必要情報の提出及び検討期間の満了)を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっております。新株予約権の無償割当ては、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②買収提案者が裁判例上悪質と特定されている4類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される場合(当該判断は、国際的評価を得ている法律事務所及び投資銀行の助言等に基づいて行われます。)、及び③株主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同した場合に限られます。
なお、当社の適正ルールは、当社ウェブサイトに掲載しております。
<上記取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由>適正ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置(新株予約権の無償割当て)を発動するか否かを、株主の皆様に、必要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図る目的のものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は345億円であります。